英国のEU離脱問題・中東の地政学的リスクの高まり
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
サンユウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに73社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「継続する物価上昇や米国トランプ政権の関税政策の影響による景気下振れリスクの高まりを受け、依然として厳しい状況が続きました。」
海外環境上の懸念要因として、米国トランプ政権の関税政策と、それによる景気下振れリスクの高まりが記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢を含めた世界経済の先行き不透明感及び更なる諸物価の上昇などの懸念があり、楽観視できない状況にあります。」
海外情勢、世界経済の不透明感及び物価上昇を経済環境上の懸念要因として継続記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し正常化に向けて動き始めましたが、長期化するウクライナ情勢や新たなパレスチナでの紛争と円安に起因する資源・エネルギー価格や諸資材の物価高騰などにより厳しい状況が続きました。」
海外環境上の懸念要因として、新たなパレスチナでの紛争が追加され、ウクライナ情勢や円安を背景とする資源・エネルギー価格及び諸資材の高騰により厳しい状況が続いていると記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されるなど、経済活動は正常化に動き出し景気は緩やかに回復しつつありますが、長期化するウクライナ情勢などに起因する資源・エネルギー価格や諸資材の物価高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の長期化と資源・エネルギー価格、諸資材の物価高騰による経済環境の不透明感が継続していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響が収束していくであろうことから、活動レベルの正常化が期待されますが、一方でウクライナ情勢やそれに端を発する資源・エネルギー価格の不安定化、欧米の一部金融機関の破綻を含めた世界経済の不透明性及び更なる諸物価の上昇などの懸念要因から、楽観視できない状況にあります。」
海外環境リスクについて、ウクライナ情勢及び資源・エネルギー価格に加え、欧米の一部金融機関の破綻や諸物価上昇を含む世界経済の不透明性が記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米との金利差による円安の加速により資源・エネルギーの輸入価格が高騰するなど厳しい状況にありました。」
海外環境上の懸念要因として、ウクライナ情勢の長期化と円安の加速が記載され、資源・エネルギー価格高騰を通じた経営環境の厳しさが続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安などに起因する資源・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外環境上の懸念要因として、ウクライナ情勢の長期化と急激な円安が明示され、資源・エネルギー価格高騰を通じた先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染抑制策を講じつつ、活動レベルの正常化を図っていくことが予想されますが、一方でウクライナ情勢を含めた海外経済の不透明性などの懸念要因があり、楽観視できない状況にあります。」
従来の海外経済・地政学的リスクに加え、ウクライナ情勢を含む海外経済の不透明性が懸念要因として明示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
英国のEU離脱問題・地政学的リスク等を含む海外環境リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題・地政学的リスク等を含む海外環境リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
英国のEU離脱問題・地政学的リスク等を含む既存の海外環境リスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
英国のEU離脱問題・地政学的リスク等を含む既存の海外環境リスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2020感染症要因の追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は小康状態を保っておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速などによる悪化要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により失速し、年度末にはリーマンショック以来の厳しい状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速に加えて、新型コロナウイルス感染症が経済環境の悪化要因として加わった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は小康状態を保ちましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速などにより、全般的に悪化傾向を辿りました。」
海外環境上の不透明要因について、前四半期に列挙されていた英国のEU離脱問題は記載されず、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速に焦点が移っている。経済全般が悪化傾向と表現されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は小康状態を保ちましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国のＥＵ離脱問題などがあり、先行き不透明な状況が続きました。」
海外環境上の不透明要因について、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題が列挙されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などによる中国経済の減速や中東・アジア地域における地政学的リスクなど、経済の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速と、中東・アジア地域の地政学的リスクを海外環境上の不透明要因として継続記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦激化、中国の景気減速などの懸念要因があったものの、政府による経済政策や好調な企業業績により、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
海外環境上の懸念要因について、従来記載されていた米国の通商政策や中東の地政学的リスク等から、米中の貿易摩擦激化と中国の景気減速へ記述が移っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策及び中東の地政学的リスクなどの懸念要因があったものの、政府による経済政策や好調な企業業績により、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
米国の通商政策および中東の地政学的リスクを海外環境上の懸念要因として継続記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は底堅い動きが続いておりますが、米国の保守主義的な通商政策への懸念や中東・アジア地域における地政学的リスクなど、経済の先行きは不透明な状況となっております。」
海外環境上の不透明要因について、従来の英国のEU離脱問題等から、米国の保守主義的な通商政策および中東・アジア地域の地政学的リスクへ記述が移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
英国のEU離脱問題・中東の地政学的リスクの高まり等を含む海外環境リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や中東の地政学的リスクなどの懸念要因があったものの、日本政府による各種政策や好調な企業業績により、設備投資や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
海外の不透明要因について、前四半期に挙げられていた英国のEU離脱問題に代えて、米国の政策動向と中東の地政学的リスクが記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政権運営や英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明感は依然としてあるものの、日本政府による各種政策や好調な企業業績により、設備投資や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
英国のEU離脱問題は引き続き不透明要因として記載され、従来の中東の地政学的リスクに代えて、米国の政権運営が新たな不透明要因として挙げられている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に設備投資や雇用環境の改善が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題及び中東の地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続きました。」
英国のEU離脱問題と中東の地政学的リスクの高まりを、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、国内では株価の上昇に加え政府による各種政策により設備投資や雇用環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、海外では中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題及び中東の地政学的リスクの高まりなどの懸念要因が顕在化いたしました。」
英国のEU離脱問題および中東の地政学的リスクの高まりが、前四半期に続き海外の懸念要因として記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、国内では政府による各種政策により設備投資や雇用環境の改善が見られましたが、海外では中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題及び中東の地政学的リスクの高まりなどの懸念要因が顕在化いたしました。」
英国のEU離脱問題と中東の地政学的リスクの高まりを、中国経済の減速とは別の新たな海外環境上の懸念要因として記載している。