新興国経済減速、金融情勢、地政学的リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち25回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-28。
日本精線がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中161社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2025年度の世界経済は、米国の通商政策の不確実性や中国経済の低迷、またロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え中東情勢の一層の緊迫化とホルムズ海峡をめぐる争いなど地政学リスクは日増しに高まっており、景気の先行きの不透明感がこれまで以上に大きくなっています。」
従来の通商政策、中国経済、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢に加え、ホルムズ海峡をめぐる争いを挙げ、地政学・景気の不透明感が一段と強まったと記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国の通商政策の不確実性や中国経済の低迷に加え、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクは継続しており、景気の先行きの不透明感が大きくなっています。日本経済は雇用や所得環境の改善、好調なインバウンド需要などにより緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価上昇や幅広い業界での人手不足問題などが景気の先行きに影響する可能性があります。」
米国の通商政策、中国経済の低迷、中東情勢・ロシア・ウクライナ戦争などの地政学リスクに加え、物価上昇と人手不足を景気の不透明要因として記載し、先行きの不透明感が大きくなったと説明している。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争長期化やイスラエルのガザ地区侵攻に端を発する中東情勢などの地政学リスク、米大統領選挙に絡む不透明さの増大、不動産不況が続き景気減速リスクが燻る中国経済などの影響により不安定に推移しました。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、金利や為替・株価の動きが安定しない中で、自動車メーカーの生産・出荷停止や幅広い業界での人手不足問題が景気の先行きに影響する可能性があります。」
事業等のリスク欄では重要な変更がないと記載する一方、経営環境の説明では、地政学リスク、米大統領選挙、中国の不動産不況、自動車メーカーの生産・出荷停止、人手不足などの不透明要因を具体的に列挙した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加えてイスラエルとハマスの対立も激化し、世界各地での地政学リスクの増大のほか、米国におけるインフレ対策の金融引き締めの長期化や中国での不動産市場の調整など、景気の下振れリスクが増えてきました。日本経済は年後半に自動車生産の挽回が本格化し景気を牽引しましたが、海外経済の減速や半導体市況の回復の遅れのほか、円安、物価高、人手不足といった構造的な課題も顕在化してきており、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。」
ウクライナ情勢に加えてイスラエルとハマスの対立激化、米国の金融引き締め長期化、中国の不動産市場調整を新たな下振れ要因として記載した。日本についても、海外経済・半導体市況、円安、物価高、人手不足による不透明感を示した。 - FY2024-Q2高インフレ収束後の緩やかな景気減速有価証券報告書
「世界経済は、高インフレが収束したものの緩やかな経済減速傾向がみられるほか、中国でも雇用環境悪化や不動産不況によって景気の減速が進んでいます。」
高インフレの収束に触れる一方、世界経済の緩やかな減速と、中国の雇用環境悪化・不動産不況による景気減速を記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレや金利上昇によって米国並びにユーロ圏において景気の減速傾向がみられるほか、中国でも雇用環境悪化や不動産不況によって景気の減速が進んでいます。日本経済については、インバウンド需要や設備投資が底堅いものの、海外経済の減速や半導体市場の低迷の影響を反映し、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。」
インフレ・金利上昇による米国・ユーロ圏の減速、中国の雇用環境悪化・不動産不況、半導体市場の低迷を新たな外部環境の悪化要因として記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年度の世界経済は、コロナ禍の収束によって経済活動の正常化が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰を引き起こし、欧米ではインフレ対策のための利上げによる景気の減速傾向が現れてきました。中国でもゼロコロナ政策転換による感染症急拡大が経済活動の大きな制約となりました。」
ウクライナ侵攻による供給網混乱・資源高、欧米の利上げによる景気減速、中国の感染症急拡大を外部環境リスクとして具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、インフレや金利上昇によって米国ならびにユーロ圏において景気の減速傾向がみられるほか、中国でもゼロコロナ政策や不動産不況によって景気の減速が進んでいます。日本経済についても、海外経済の減速、円安や資源高の影響を反映し、景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。」
従来の円安・資源高や景気後退リスクに加え、インフレ・金利上昇による米国・ユーロ圏の減速、中国のゼロコロナ政策・不動産不況、日本の景況感の不透明化を具体化した。 - FY2023-Q2円安・景気後退リスクの継続有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症抑制が進む一方で、日米金利差に伴う円安やウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰のほか欧米・中国の景気後退リスクなど、引き続き先行きへの不透明感が残っています。」
感染症抑制の進展に触れつつ、日米金利差に伴う円安、ウクライナ情勢長期化による資源価格高騰、欧米・中国の景気後退リスクを継続的な不透明要因として記載した。リスク欄では重要な変更はないとしている。なお、数値化されたリスクではない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンやウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰などに加え、長引く車載用半導体不足による自動車減産リスク、金利引き上げによる景気後退リスクなど、引き続き先行きへの不透明感が残っています。」
中国のロックダウン、ウクライナ情勢の長期化と資源価格高騰、車載用半導体不足、金利引き上げによる景気後退リスクが列挙され、外部環境の不透明要因が追加・具体化された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、自動車やＰＣ、データサーバーなどの生産需要に対して半導体供給が不足したり、物流停滞や東南アジアでのコロナ感染拡大などが響きサプライチェーン棄損による混乱も生じました。また、混迷するウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策による都市封鎖など、先行きへの不透明感が増大してきました。」
半導体不足、物流停滞、東南アジアの感染拡大による供給網混乱に加え、ウクライナ情勢と中国の都市封鎖が新たな不透明要因として明示された。実際のサプライチェーン混乱も記載されている。 - FY2022-Q2供給制約・電力不足の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受け大幅に落ち込みましたが、各国政府の経済対策の効果が奏功し足元は回復基調にあります。但し、新型コロナ変異株の影響深刻化、長引く車載用半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車減産リスク、資源価格の高騰、電力不足などによる中国経済の変調など、引き続き先行きへの不透明感が残っています。」
世界経済は回復基調としつつ、新型コロナ変異株、車載用半導体不足、東南アジアからの部品調達難、資源価格高騰、中国の電力不足による経済変調を新たな具体的リスクとして列挙した。 - FY2022-Q1回復基調と新たな供給・資源リスク有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響を受け大幅に落ち込みましたが、各国政府の経済対策の効果が奏功し足元は回復基調にあります。さらに、ワクチン普及に伴い米中などの経済活動正常化の進展を背景に、わが国の経済も輸出や生産が堅調に推移し企業収益の改善に伴い設備投資が回復してきました。但し、新型コロナ変異株の影響深刻化や足元の車載用半導体不足による自動車減産リスク、資源価格の高騰など、引き続き先行きへの不透明感が残っています。」
世界経済や国内経済は回復基調・設備投資回復と記載された一方、新型コロナ変異株、車載用半導体不足、資源価格高騰による不透明感が新たに具体化された。 - FY2021-Q3景気回復と新リスクの顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け大幅に落ち込みましたが、各国政府の経済対策の効果が奏功し、夏場以降に自動車をはじめとする一部の製造業の生産がボトムから持ち直してきました。但し、新型コロナウイルス感染症第３波の深刻化や足元の車載用の半導体不足が自動車生産に影響するリスクなど、引き続き先行きへの不透明感が高止まりしています。」
夏場以降に一部製造業の生産が底から持ち直した一方、COVID-19第3波の深刻化と車載用半導体不足による自動車生産への影響リスクを新たに具体化し、不透明感は高止まりしていると記載した。 - FY2021-Q2景気改善の兆しと不確実性高止まり有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行に伴う国内外の深刻な景気後退の影響を受けました。４～６月をボトムに経済活動は徐々に改善の兆しが表れてきましたが、引き続き感染症の収束時期に見通しが立たず、需要減や資源価格・金融市場の先行きに対する不確実性は引き続き高止まりしています。」
4～6月を底として経済活動に改善の兆しが表れた一方、感染症の収束時期、需要、資源価格、金融市場の不確実性は高止まりしていると記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期や、それに伴う需要減やサプライチェーン寸断の影響の不透明感が強く、国内外経済や資源価格、金融・資本市場の先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。」
COVID-19に伴う需要減・サプライチェーン寸断に加え、国内外経済、資源価格、金融・資本市場の先行きについて不確実性が極めて高いと記載した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19)は、すでに当社経営を巡る多くのステークホルダー様に影響を及ぼすリスクを発現しています。」
従来の貿易摩擦・地政学的リスク等に加え、COVID-19によるステークホルダーへの影響が既に発現したと記載した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が消費増税に伴う駆込み需要の反動や大型台風の影響などにより下振れに転じました。また非製造業の見通しは弱含みのまま推移しており、製造業は依然として在庫の高止まりや輸出、設備投資の低迷などにより、力強さを欠く展開が続いています。世界経済も米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速と欧州経済の停滞、更にはイランをはじめとする中東情勢の緊迫化など、景気の先行き不透明感が強い状況となっています。」
個人消費の下振れ、非製造業の弱含み、製造業の在庫高止まり・輸出・設備投資低迷に加え、中国・欧州経済の停滞や中東情勢の緊迫化を挙げ、景気の先行き不透明感が強いと記載した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税を控え、内需を中心とした個人消費は底堅く推移しましたが、第３四半期以降、増税による鈍化が懸念される状況となっています。企業活動としましては、堅調だった非製造業が陰りを見せ始めており、製造業は依然として在庫の高止まりや輸出の不振などにより、力強さを欠く展開が続いています。また世界経済については、米中貿易摩擦をめぐる中国経済の減速と米国・欧州経済の停滞、更には中東情勢の緊迫化など、景気の先行き不透明感が強い状況となっています。」
消費増税後の内需鈍化懸念、非製造業の陰り、製造業の在庫高止まり・輸出不振に加え、中国経済減速、米国・欧州経済の停滞、中東情勢の緊迫化を挙げ、景気の不透明感が強いと記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「内需を中心とした個人消費や非製造業の生産活動は底堅く推移しておりますが、外需を中心とした製造業は米中貿易摩擦の長期化、中国・欧州経済の停滞、中東情勢の緊迫化などが影響し、輸出の下振れなど停滞感が強い状況となっています。」
米中貿易摩擦の長期化、中国・欧州経済の停滞、中東情勢の緊迫化および輸出の下振れを挙げ、外需を中心とする製造業の停滞感が強まったと記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの政治不安の高まりを受け、中国をはじめ、欧州、日本など世界的な景気後退リスクが強まると予想されます。また、期後半から顕在化したスマホや半導体製造装置用などＩＴ関連部品の在庫調整は解消に向かうものの、需要回復にはもうしばらく時間を要するものと考えられます。」
従来の貿易摩擦・政治不安に加え、世界的な景気後退リスク、IT関連部品の在庫調整、需要回復の遅れを明示。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦が深刻化するなか、米国は引き続き堅調に推移したものの、中国の景気減速が鮮明となり、また英国のＥＵ離脱問題や金融市場の動向が懸念されるなど景気の先行きは予断を許さない状況となりました。」
前四半期までの貿易摩擦懸念から、米中貿易摩擦の深刻化と中国景気減速の鮮明化を明示し、景気の先行き懸念を強めている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「国内で相次いで発生した自然災害の影響、また米中貿易摩擦の展開や金融市場の動向など景気の先行きは不透明感を強めました。」
従来の世界経済の不確実性に加え、国内の自然災害、米中貿易摩擦、金融市場の動向を挙げ、景気の不透明感が強まったと記載。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済も欧米や中国をはじめ概ね堅調に推移しましたが、米国等の保護主義的な政策による貿易摩擦懸念や金融市場の動向など景気の先行きは不透明感を強めました。」
従来の保護主義的政策や金融市場動向に加え、貿易摩擦懸念を明示し、景気の先行きの不透明感が強まったと記載。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国等の保護主義的な政策の影響や金融市場の動向、また世界的な地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不確実性は増大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の米国政策動向・地政学的リスクに加え、保護主義的政策と金融市場動向を挙げ、世界経済の不確実性が増大したと記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国の政策動向や世界的に高まる地政学的リスク、金融市場の動向など景気の下振れ懸念は続いているものの、世界経済は欧米や中国をはじめ概ね堅調に推移しております。」
米国の政策動向、地政学的リスク、金融市場の動向による下振れ懸念が続く一方、世界経済は概ね堅調と記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
米国の政策動向と世界的な地政学的リスクの高まりによる景気の不透明感を継続記載。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の世界経済の不確実性に加え、米国の政策動向と世界的な地政学的リスクの高まりを懸念要因として記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向など世界経済の不確実性の増大により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
中国等の新興国経済減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向による世界経済の不確実性を継続記載。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権移行に伴う世界経済の不確実性の増大等懸念すべき課題は山積しております。」
従来の新興国経済減速や英国のEU離脱問題に加え、米国の政権移行と世界経済の不確実性の増大を懸念要因として記載。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、地政学的リスクの増大や円高の進行など、景気の先行きは不透明感を増しております。」
中国等の新興国経済減速と円高に加え、地政学的リスクの増大を明示し、景気の不透明感が増したと記載。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や円高の進行など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。」
従来の新興国経済減速・地政学的リスクに加え、英国のEU離脱問題と円高進行を新たな懸念要因として列挙。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の減速や不安定な金融情勢に加え、期後半には地政学的リスクが増大するなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。」
中国を含む新興国経済の減速と地政学的リスクの増大を、当期の事業環境として記載。