財務制限条項抵触に対する金融機関との協議・借入契約管理
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。59社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「借入金による収入10億円等があった一方、借入金の返済84億３千万円、配当金の支払11億４千万円等の支出がありましたので、財務活動全体として86億９千９百万円の支出となりました。」
営業キャッシュ・フロー100億84百万円を背景に、借入金84億3千万円を返済し、有利子負債の圧縮を実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「借入金の返済等による支出39億６千万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは45億５千２百万円の支出となりました。」
借入金の返済等に39億60百万円を支出し、当中間期末の短期・長期借入金は前期末から減少した。財務制限条項対応に関連する資金管理が返済実行の段階に進んでいる。 - FY2023借入契約の更新・再編有価証券報告書
「当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。」
2023年3月期には複数の借入契約を更新・締結し、長期借入金残高44,587百万円、コミットメントライン5,450百万円等の資金調達体制を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資金面では、金融機関からは2021年６月に期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、また、業績の回復に加えて政策保有株式や遊休不動産の売却収入等もあり、財務制限条項が付された借入金を大きく上回る手元資金を確保しております。」
金融機関による権利放棄と、政策保有株式・遊休不動産の売却収入等による手元資金確保を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「資金面では、金融機関からは2021年６月に期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、また、業績の回復に加えて政策保有株式や遊休不動産の売却収入等もあり、財務制限条項が付された借入金を大きく上回る手元資金を確保しております。」
2021年6月に金融機関から権利放棄の了承を得たほか、資産売却収入等により財務制限条項付き借入金を上回る手元資金を確保した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えています。」
金融機関による権利放棄と主要取引銀行との協議継続を再確認している。新たな契約締結や抵触解消の完了は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。また、2021年３月末以降は十分な資金を有する計画となっており、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項抵触への対応として、金融機関の権利放棄と2021年3月末以降の資金計画を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度末借入金残高 11,000百万円」
財務制限条項抵触への対応として、金融機関との権利放棄合意に加え、2020年3月に11,000百万円のシンジケートローン、借入枠6522百万円等のリボルビング・クレジット・ファシリティ、コミットメントラインを設定した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて当該金融機関の合意を得ており、また、今後財務制限条項に該当する可能性のある借入契約及び新たな借入に関しても取引金融機関と緊密なコミュニケーションを続けております。」
財務制限条項抵触への対応として、金融機関から期限の利益喪失に関する権利を行使しない合意を得るとともに、既存・新規借入について協議を継続している。