インドネシアの特殊鋼製造・販売体制の確立
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「インドネシア海外事業は売上数量増に加え、売価・コスト改善により増益だったものの」
インドネシア海外鋼材事業では、売上数量の増加と売価・コスト改善が増益に結び付いた。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「インドネシア海外事業は数量増に加え、売価・コスト改善により増益だったものの、国内事業は数量減に伴う室蘭コンビナート全体での生産性悪化に加え、高炉トラブル・火災事故による操業度低下が重なり、大幅減益となりました。」
インドネシア特殊鋼鋼材事業では、数量増と売価・コスト改善が増益に結び付いた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「インドネシア海外事業は売上数量増とコスト改善により増益だったものの」
インドネシア特殊鋼鋼材事業では、売上数量増とコスト改善が増益に結び付いた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「インドネシア海外事業においては金利上昇に伴う自動車販売の不振等により売上数量減となり、減収となりました。」
インドネシアの特殊鋼鋼材事業で、金利上昇に伴う自動車販売不振等により売上数量が減少し、従来の再建・収益改善の流れに対して事業環境の悪化が示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内では、売上数量減に加え、前年同期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益となりました。」
インドネシア海外事業の増益が続く一方、国内事業は数量減などで減益となっており、インドネシア事業の収益改善と国内事業の弱含みを再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等もあり増益となったものの、国内では売上数量減に加え、市況下落前の原材料在庫使用や円安に伴うコスト増、在庫評価減等の影響もあり、減益となりました。」
インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等を背景に増益となり、国内事業が減益となる中で海外事業の収益改善が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該株式の追加取得は、PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の追加取得により、当社のPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.に対する議決権比率は66.54％から74.98％になりました。」
JATIM社について、財務基盤強化を目的に追加取得を行い、議決権比率を66.54％から74.98％へ引き上げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「またインドネシア海外事業でも、スクラップ価格高騰に対する売価転嫁が進んだことや増産効果により、増益となりました。」
インドネシア海外事業で、スクラップ価格高騰への売価転嫁と増産効果が増益に結び付いた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、インドネシア海外事業では、製造コスト及び固定費削減により増益となりました。」
インドネシア海外事業では、製造コスト・固定費削減による増益が続いていると記載されており、既存の再建施策を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「インドネシア海外事業では、売上数量増と製造コスト及び固定費削減により、増益となりました。」
JATIMを含むインドネシア海外事業で、売上数量の増加と製造コスト・固定費削減が増益に結び付いた。 - FY2021前進有価証券報告書
「インドネシアJATIM社再建計画進捗・2020年度下期より営業黒字化。・丸鋼の歩留改善が進みターゲットとなる平鋼並みを実現、安定化。・2020年度は人員削減や給与カットを始め各種固定費削減により価格競争力強化。」
JATIM社について、2020年度下期の営業黒字化、丸鋼の歩留まり改善、人員削減・給与カット等による固定費削減が実績として示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、インドネシア海外事業では、第２四半期にあたる４～６月より新型コロナウイルスの影響を受けたものの、製造コスト及び固定費削減に向けた取り組みの効果や、前期の減損計上による償却負担の減少もあり、損失幅は大幅に縮小しました。」
インドネシア鋼材事業で、製造コスト・固定費削減の効果が現れ、損失幅が大幅に縮小した。事業再建策が業績改善に結び付いた具体的な進展が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、インドネシア海外事業では、当第１四半期にあたる１～３月は新型コロナウイルスの影響は軽微に留まり、また歩留まり向上等による製造コスト改善や前期の減損計上による償却負担の減少もあり、増益となりました。」
インドネシア鋼材事業で、歩留まり向上などによる製造コスト改善が増益として現れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「生産拠点である連結子会社「PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.」の2019年上期営業利益に対して、下期は５億円の改善を達成し、営業利益黒字化の目途が付きました。」
JATIM社について、2019年上期営業利益に対する下期5億円の改善を達成し、黒字化の目途が付いたと説明している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.が実施する第三者割当増資の引受けを決議いたしました。インドネシアにおける鋼材事業は、当社アセアン戦略の中核事業と位置付けております。丸鋼の拡販及びばね事業とのシナジーによる平鋼の拡販を進めて、さらなる品質・コスト競争力の向上を図るため、資本の充実と財務基盤強化を目的として、当社は第三者割当増資を引受けることといたしました。」
インドネシア鋼材事業について、JATIM社の資本充実・財務基盤強化を目的とする第三者割当増資の引受けを決議した。引受価額は500,000百万ルピア、払込期日は2020年2月28日予定、引受後の議決権比率は66.5％とされ、事業再生策が資本面の支援を伴う段階へ進んだ。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「インドネシア鋼材事業につきましては、品質改善と大幅な人員削減を伴うコストダウンに加え、顧客への承認活動も進展しております。今後さらに丸鋼の拡販を進め、あわせてばね事業とのシナジーによる平鋼の拡販により、事業を再生してまいります。」
従来のフル生産・安定収益化の目標から、減損損失計上後の事業再生へと重点が移り、品質改善、人員削減、顧客承認、丸鋼・平鋼拡販を組み合わせた再生策が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業につきましては、売価改善が進んだことと、海外子会社のPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における売上増はあったものの、建設機械向けを主体とした数量減により、売上高は、前年同期比１億７千５百万円（1.1％）減収の155億７千３百万円となりました。」
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.で売上増が生じ、インドネシアでの販売拡大が進んだ一方、建設機械向け数量減の影響も示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特殊鋼鋼材事業における、原燃料・副資材価格の上昇等によるコストアップや、JATIM社の損失等の影響により、前年同期比８億８千７百万円（52.3％）減益の８億８百万円となりました。」
JATIM社は子会社化後も販売拡大の途上にあり、損失が特殊鋼鋼材事業の利益に影響している状況が続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これにより現地調達化ニーズに対応するべく、品質・コスト競争力の向上をより一層加速させ、フル生産への移行と安定した収益確保の早期実現を目指してまいります。」
PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.の連結子会社化後、インドネシアでの品質・コスト競争力向上、フル生産、安定収益確保を目指す段階を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年より生産・販売ともに本格化し、大幅な損益改善を見込んでおります。インドネシアにおける鋼材事業については、鋼材の販売に加え、板ばねの素材から加工・製造までの一貫生産など、当社アセアン戦略の中核事業と位置付けております。」
インドネシアで、平成30年から生産・販売の本格化を見込み、特殊鋼鋼材・ばね平鋼の販売に加えて板ばねの素材から加工・製造までの一貫生産をアセアン戦略の中核に位置付けた。関連会社の連結子会社化も完了している。 - FY2017前進有価証券報告書
「インドネシアでの事業展開においては、ばね平鋼の販売に続き、特殊鋼棒鋼の製造・販売を開始し、東南アジア圏への現地調達化ニーズに応えてまいります。」
インドネシアで、ばね平鋼販売に続いて特殊鋼棒鋼の製造・販売を開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在建設中の圧延・精整工場の早期立ち上げ及び日系企業の集中するジャカルタへの支店開設など、特殊鋼棒鋼の製造・販売体制を確立し、東南アジア圏への現地調達化の要望に応えてまいります。」
圧延・精整工場の立ち上げとジャカルタ支店開設により、東南アジア向けの現地供給体制を整備する。