三菱製鋼（5632）・施策前進
コンプライアンス教育と内部通報制度の整備
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止268社が書いているテーマ・逆風9社・追い風262社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの271件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「リスク統括部、法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。」
コンプライアンス責任者、研修、内部通報、通報者保護に加え、リスク統括部への法務機能集約と窓口体制を示し、運用体制を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの各社にコンプライアンス責任者を設置することで、当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、当社グループのコンプライアンス責任者を中心としたコンプライアンス責任者会議を年に２回開催し各社のコンプライアンス状況の情報交換を実施しております。」
従来の教育・内部通報制度に加え、グループ各社へのコンプライアンス責任者設置と年2回の責任者会議を導入し、運用体制を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、監査室、顧問弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。」
コンプライアンス教育、内部通報制度、通報者保護を通じた法令違反の未然防止策を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図っております。」
コンプライアンス教育、企業行動指針、内部通報制度を通じた浸透策を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図っております。」
教育、企業行動指針、内部通報制度、反社会的勢力への対応体制を通じて法令遵守を浸透させる。