日本製鋼所（5631）・リスク前進
環境汚染・環境負荷低減に関するリスクと対応
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業活動による環境汚染の発生・賠償リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年６月にTCFDに賛同を表明いたしました。当社グループは気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。」
環境負荷低減の方針に加え、2022年6月のTCFD賛同、気候関連リスク・収益機会の分析および開示への取り組みを示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、新たに2022年4月よりESG推進室を設置し、気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行ってまいります。」
環境関連リスクへの対応として、2022年4月からESG推進室を新設し、気候変動対応と環境負荷低減の施策を担わせる体制を示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「環境マネジメントシステムの運用による環境関連規制の遵守を実行して、年2回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。」
環境法令変更・環境汚染リスクに対し、環境マネジメントシステムと年2回の委員会による管理・対応を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を受ける可能性があります。」
環境負荷低減と環境法令遵守を進めつつ、法令変更・環境汚染発生のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令に大幅な変更があった場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は事業に影響を受ける可能性があります。」
環境負荷低減と法令遵守を進める一方、法令変更や環境汚染発生をリスクとしている。