安定的・継続的な配当とその向上
FY2016に初出。38回の記載のうち21回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-10。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」こととしております。当事業年度の期末配当は１株当たり48円とすることを2026年６月22日開催予定の定時株主総会で決議することを予定しており、中間配当１株当たり44円と合わせて、年間配当額は１株当たり92円とする予定です。」
JGP2028の配当性向35％以上・DOE2.5％下限方針を継続し、年間配当予定額を前年度の86円から92円へ引き上げている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 3,238百万円 （ロ）１株当たりの金額 44.0円」
中間配当は1株当たり44.0円となり、前年同期の38.0円から増額した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」こととしております。」
JGP2028の配当性向35％以上・DOE2.5％下限の方針を継続し、年間配当額は前年度の59円から86円へ増加する予定としている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 2,796百万円 38.0円 2024年９月30日 2024年12月13日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり38.0円と決議し、前年同期の29.0円から増額した。JGP2028期間中の配当性向35％以上・DOE2.5％下限という方針のもと、配当水準の引き上げが続いている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「新たな中期経営計画「JGP2028」（2025年３月期～2029年３月期）期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」ことといたします。」
JGP2025期間中の配当性向30％以上・DOE2％下限から、JGP2028期間中は配当性向35％以上・DOE2.5％下限へ利益還元方針を引き上げた。年間配当額も59円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 2,134百万円 29.0円 2023年９月30日 2023年12月13日 利益剰余金」
中間配当1株当たり29.0円を実施し、前期の中間配当と同水準で、連結配当性向30％以上・DOE2％下限を含む配当方針の継続を確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,133百万円 29.0円 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当1株当たり29.0円の支払いを開示し、連結配当性向30％以上・DOE2％下限を含む配当方針の実施を確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は１株当たり29円とし、中間配当１株当たり29円と合わせて、年間配当額は１株当たり58円といたしました。」
年間配当額は前期の57円から58円へ増加し、JGP2025期間中の連結配当性向30％以上・DOE2％下限の方針のもとで配当水準が引き上げられた。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 2,133百万円 （ロ）１株当たりの金額 29.0 円」
中間配当を1株当たり29.0円と決議し、前年同期の22.5円から増額している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 2,538百万円 34.5円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当1株当たり34.5円の支払いを開示し、安定的・継続的な配当方針の実施を確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は１株当たり34.5円とし、中間配当１株当たり22.5円と合わせて、年間配当額は１株当たり57.0円といたしました。」
年間配当額は前期の35.0円から57.0円へ増加し、JGP2025期間中の配当性向30％以上・DOE2％下限の方針のもとで配当水準が引き上げられた。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月15日 取締役会 普通株式 1,655百万円 22.5円 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり22.5円と決議し、前年同期の17.5円から増額している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月21日 定時株主総会 普通株式 1,287百万円 17.5円 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金」
1株当たり17.5円の期末配当を実施し、前年度と同じ配当水準であることを開示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、当社は2021年５月10日開催の取締役会において、配当方針を変更することを決議いたしました。株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、本年４月よりスタートいたしました新たな中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」ことといたします。」
年間配当額は前期の45円から35円へ低下した一方、JGP2025期間中の配当について、連結配当性向30％以上とDOE2％下限という新たな数値方針を設定した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額 17.5 円」
当期中間配当は1株当たり17.5円となり、前年同期の27.5円から減少している。安定的・継続的な配当とその向上という方針の実績水準が低下した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は１株当たり17.5円とし、中間配当１株当たり27.5円と合わせて、年間配当額は１株当たり45.0円といたしました。」
年間配当額は前年度の55.0円から45.0円へ減少し、安定的・継続的な配当とその向上という方針の実績水準が低下した。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額 27.5 円」
中間配当を1株当たり27.5円と決議し、前年同期の25.0円から増額している。安定的・継続的な配当とその向上を具体化した。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額 27.5 円」
中間配当を1株当たり27.5円と決議し、前年同期の25.0円から増額している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 2,205百万円 30.0円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
1株当たり30.0円の期末配当を実施し、安定的・継続的な配当方針の実施を確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は１株当たり30.0円とし、中間配当１株当たり25.0円と合わせて、年間配当額は１株当たり55.0円といたしました。」
年間配当額を前年度の37.5円から55.0円へ引き上げ、安定的・継続的な配当とその向上という方針を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月５日 取締役会 普通株式 1,837百万円 25.0円 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金」
1株当たり25.0円の中間配当を実施し、前四半期に示された配当水準と安定的・継続的な配当方針を確認している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額 25.0 円」
2018年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり25.0円と決議し、前回の1株当たり17.5円から配当額が増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月26日定時株主総会 普通株式 1,469百万円 20.0円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
期末配当として1株当たり20.0円を支払い、安定的・継続的な配当方針の実施を確認できる。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は１株当たり20.0円（普通配当17.5円、創立110周年記念配当2.5円）とし、中間配当１株当たり17.5円と合わせて、年間配当額は１株当たり37.5円といたしました。」
年間配当は1株当たり37.5円となり、普通配当に創立110周年記念配当2.5円を加えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額 17.5 円」
1株当たり17.5円の中間配当を平成29年12月6日に支払い、安定的・継続的な配当方針の実施を再確認している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「１株当たりの金額 17.5 円」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり17.5円と決議し、前回記載の1株当たり12.5円から配当額が増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 918百万円 12.5円 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
株式併合後換算で1株当たり12.5円の配当を実施し、安定的・継続的な配当方針の実施を確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。」
配当方針を変更せず、当事業年度は株式併合後換算で年間1株当たり25円の配当を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり2.5円を決議し、安定的・継続的な配当方針の実施を再確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり2.5円を決議し、安定的・継続的な配当方針を具体的に実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 918百万円 2.5円 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり2.5円の配当支払いを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。」
配当の安定継続と増配を基本姿勢として明示している。