日本製鋼所（5631）・方針前進
資本効率を重視した投融資・設備投資の選別
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資効率重視の健全成長と財務基盤強化21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風21社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。」
府中A3ビルを2023年3月29日に譲渡し、固定資産売却益50億48百万円を計上した。資本効率を重視した資産選別をさらに実行している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2022年１月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡と賃貸を決議し、2022年１月31日付けで売買契約・借地権設定契約を締結しました。」
資本効率を重視した賃貸用不動産の選別について、府中ビル共有持分の譲渡契約を締結し、建物については2022年３月31日に譲渡した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡と賃貸を決議し、2022年１月31日付けで売買契約・借地権設定契約を締結いたしました。」
2019年12月のテナント退去後に売却活動を進めていた賃貸用不動産の府中ビル共有持分について、譲渡と賃貸を決定した。建物は2022年3月31日、土地は2024年1月31日の譲渡を予定し、当社持分相当額は土地20億円、建物16億50百万円としている。資本効率を重視した資産選別の具体的な実施が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性を維持すると同時に、資本効率の最適化を重要な財務活動の方針としております。」
流動性維持と資本効率最適化を財務活動の基本方針として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「投融資・設備投資にあたっては、資本効率向上の観点から厳選しております。」
流動性維持と資本効率の最適化を財務活動の方針としている。