減収でも営業増益となった第1四半期の収益性を上期で再確認する

2027年3月期第1四半期の連結売上高は58,172百万円で、前年同期の67,544百万円から13.9％減少した。一方、営業利益は5,865百万円と前年同期の5,272百万円から11.2％増加し、経常利益は6,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,932百万円となった。純利益の前年同期比は35.4％増であり、売上規模が縮小する中でも利益の落ち込みは生じていない。

開示数値から計算した営業利益率は、第1四半期が約10.1％、前年同期が約7.8％で、約2.3ポイント上昇した。ただし、会社は増益理由として、前年同期に出荷が集中したFPD向けELA装置の反動減や樹脂製造・加工機械の減少を挙げる一方、防衛関連機器の増加、素形材・エンジニアリング事業における電力・原子力関連需要の堅調さを説明している。製品別にどの要因が営業利益を何百万円押し上げたかという利益ブリッジは示されていない。

通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が18.8％、営業利益が21.7％、経常利益が23.5％、純利益が31.2％となる。四半期経過率25％と比べると、売上高と営業利益はいずれも下回るが、営業利益の進捗率は売上高を2.9ポイント上回っている。もっとも、上期の計画内訳や四半期別の出荷計画は開示されていないため、単純な進捗率だけで通期達成を判断することはできない。

次回決算では、売上高が上期で155,000百万円程度まで回復するか、営業利益が13,500百万円程度に達するかを確認したい。特に、ELA装置の出荷反動が第2四半期にも続く場合、営業利益率が第1四半期の10.1％から低下するか、また防衛・電力・原子力関連の増加がどの程度それを補うかが、通期営業利益27,000百万円の達成確度を左右する。