コンプライアンスと全社的リスク管理の徹底
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。」
品質不適切行為への対応として、相互牽制、品質統括室による監視・監督、継続的モニタリングに加え、全社的リスクマネジメントを統括するリスクマネジメントグループとコンプライアンス・ポリシーを整備した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。」
品質不適切行為を受けた再発防止策について、相互牽制、品質統括室による監視・監督、継続的モニタリングという実施体制を改めて具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループ一丸となって、信頼回復に向けた４つの改革（品質保証体制改革、組織風土改革、プロセス改革、ガバナンス改革）への取り組みを継続して実施しております。とりわけ、自由に意見が言える風通しの良い組織、チャレンジが推奨・評価される組織への風土改革は、品質コンプライアンスの向上のみならず、当社グループのイノベーションと成長にも関わる重要な課題であると認識し、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認し、具体的な施策に織り込んで活動を推進しております。」
品質不適切行為への対応を4つの改革として整理し、品質保証、組織風土、プロセス、ガバナンスにまたがる再発防止策と心理的安全性の醸成へ対応範囲を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、原因分析に基づき、特別調査委員会からの提言も踏まえつつ、本件不適切行為に対する以下の再発防止策を策定し、実施しております。」
品質不適切行為を受け、品質統括室の新設、M&E社の品質保証機能の社長直轄化、品質コンプライアンス月間、組織風土改革、内部監査・内部通報強化、取締役会のモニタリング型移行、検査業務のデジタル化など、再発防止策を広範かつ実施段階の施策として具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当該調査結果を真摯に受け止め、グループ一丸となって品質保証体制の再構築及びガバナンスの一層の強化など、再発防止策の徹底を図るにとどまらず、高い倫理観とチャレンジ精神、あらゆる業務・場面における心理的安全性の醸成・両立が重要と認識し、企業風土の刷新を進め、お客様や当社株主の皆様をはじめ関係各位からの信頼回復に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。」
特別調査委員会の調査結果・提言を受け、品質保証体制の再構築、ガバナンス強化、再発防止に加え、心理的安全性の醸成と企業風土の刷新まで対応策を広げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当該調査結果を真摯に受け止め、グループ一丸となって品質保証体制の再構築及びガバナンスの一層の強化など、再発防止策の徹底を図り、お客様や当社株主の皆様をはじめ関係各位からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。」
特別調査委員会の報告・提言を受け、品質保証体制の再構築、ガバナンス強化、再発防止策の徹底および信頼回復を対応策として示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、引き続き、不適切行為の真因追究と再発防止策の徹底を図るとともに、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層の強化に取り組みます。加えて、特別調査委員会の調査に全面的に協力し、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。」
品質検査不適切行為を受け、真因追究、再発防止、グループ品質保証体制の検証、コンプライアンス強化および特別調査委員会への協力を対応策として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施することを決議いたしました。」
子会社の品質検査不適切行為を受け、外部弁護士で構成される特別調査委員会を設置して調査する対応を追加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、本基準は平成30年４月１日で改定いたしました。」
企業行動基準を改定し、サイバー攻撃、自然災害、人権、多様性、環境、サプライチェーンへの働きかけ等を含む10原則として整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令及び社内規程遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。」
コンプライアンスを社会的責任まで含む概念として捉え、内部監査、通報者保護、リスクマネージャー等による全社管理を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令及び社内規程遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。」
内部監査、通報者保護、リスクマネージャー、危機管理対策本部などを含む内部統制体制を示している。