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日本鋳鉄管(5612)・方針再掲

内部留保に配慮した安定的な配当

FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

20記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017後退FY2018 – FY2019その他FY2021-Q1 – FY2022-Q1再掲FY2023 – FY2025-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 120212022: 120222023: 320232024: 220242025: 120252026: 62026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31再掲業績予想の修正

    「未定としておりました期末配当を1株当たり 25 円とさせていただく予定であります。」

    未定としていた2027年3月期の期末配当予想を1株当たり25円とし、安定的な配当方針に基づく還元水準を再確認している。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「今般、2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円の純利益となりましたが、今後の中長期的な事業展開・業績見込みを勘案し、期末配当を1株当たり25円とする予定です。」

    2025年3月期と同じ1株当たり25円の期末配当を予定し、安定的な配当方針を継続している。今回の配当は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項である。
  3. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 80 25.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金」

    2025年3月期の期末配当は1株当たり25円、総額80百万円となり、前年度の1株当たり44円、総額141百万円から実際の還元水準が低下した。安定配当方針自体の変更は記載されていない。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 141 44.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金」

    2024年3月期を基準日とする期末配当として、1株当たり44円、総額141百万円を実際に支払った。前年度に示された配当水準および安定配当方針からの変更は記載されていない。
  5. FY20241株配当を33円から44円へ増額有価証券報告書

    「今般、2024年3月期の業績(親会社株主に帰属する当期純利益4億75百万円)に基づき、期末配当を1株当たり44円といたします。」

    期末配当は前年度の1株当たり33円から44円へ増額された。今後の配当は連結業績、財務状況、カーボンニュートラル対応等を総合的に判断するとしている。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年6月20日 定時株主総会 普通株式 106 33.00 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金」

    2023年3月期を基準日とする期末配当として、1株当たり33円、総額106百万円を実際に支払ったことを再掲している。安定配当方針および前年度報告で示された配当水準からの変更は記載されていない。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月20日 定時株主総会 普通株式 106 33.00 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当について、1株当たり33円、総額106百万円の配当を実際に支払ったことを確認している。前年度報告で示された33円の配当水準および安定配当方針からの変更は記載されていない。
  8. FY20231株配当を22円から33円へ増額有価証券報告書

    「この基本方針に則り、2022年度第1四半期決算発表の際には、その時点の業績予想を踏まえ、配当予想を1株あたり20円としておりましたが、今般、2023年3月期の業績(親会社株主に帰属する当期純利益3億62百万円)が得られたことを踏まえ、従来から指針としております30%程度の配当性向から算定し、期末配当を33円といたします。」

    安定配当方針と30%程度の配当性向という指針を維持しつつ、当年度の期末配当を前年度の1株当たり22円から33円へ増額した。
  9. FY2022後退有価証券報告書

    「この基本方針に則り、2021年度第1四半期決算発表の際には、その時点の業績予想を踏まえ、配当予想を1株あたり20円としておりましたが、今般、2022年3月期の業績(親会社株主に帰属する当期純利益2億36百万円)が得られたことを踏まえ、従来から指針としております30%程度の配当性向から算定し、期末配当を1株当たり22円といたします(配当性向29.9%)。」

    安定配当方針を維持しつつ、配当の基準として「30%程度の配当性向」を明示した。当年度の1株当たり配当は前年度の40円から22円に減少している。
  10. FY2022-Q11株配当を30円から40円へ増額有価証券報告書

    「2021年6月18日 定時株主総会 普通株式 128 40.00 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金」

    2021年3月期を基準日とする配当について、1株当たり配当額は40円、総額は128百万円となった。前年度の1株当たり30円、総額98百万円から実際の配当水準が増加している。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月16日 定時株主総会 普通株式 98 30.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金」

    2020年3月期を基準日とする1株当たり30円、総額98百万円の配当金を実際に支払ったことを再掲している。安定配当方針そのものの変更は記載されていない。
  12. FY2021-Q1配当実績が無配から有配へ転換有価証券報告書

    「2020年6月16日 定時株主総会 普通株式 98 30.00 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金」

    前年度は無配と記載されていたが、当四半期には2020年3月期を基準日とする1株当たり30円、総額98百万円の配当金を支払っている。配当方針そのものの変更は記載されていない。
  13. FY2019後退有価証券報告書

    「従って配当に関しては、将来の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としております。…2019年3月期連結の業績及び財政状況(自己資本比率45.6%)を鑑み、期末配当は誠に遺憾ではございますが無配といたします。」

    安定配当の基本方針を維持する一方、業績・財政状況を踏まえ、前年度の1株当たり2円から当年度は無配へと実際の還元水準を引き下げている。
  14. FY2018後退有価証券報告書

    「従って配当に関しては、将来の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としております。…期末配当を1株当たり2円としております。」

    安定配当方針は維持しているが、当年度の期末配当は前年度の1株当たり3円から2円に減少している。
  15. FY2017再掲有価証券報告書

    「従って配当に関しては、将来の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としております。」

    内部留保に配慮しながら安定配当を維持する方針を再掲し、当年度の期末配当は1株当たり3円としている。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「将来の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、株主各位への安定的な配当を維持することを基本方針としております。」

    当事業年度の期末配当は1株当たり3円としている。
一緒に動いた変遷

「鋳鉄管等コア事業の収益力強化」は、この変遷が動いた20回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1鋳鉄管等コア事業の収益力強化3回
  3. 2経営環境の変化に耐えうる財務体力の強化3回
  4. 3公共事業費縮減と水道用鋳鉄管の国内需要・販売価格の低迷3回
  5. 4原材料価格の国際市況変動3回
  6. 5地方自治体等の公共事業予算への依存2回
  7. 6子会社リサイクル事業の好調2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本鋳鉄管の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
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内部留保に配慮した安定的な配当|日本鋳鉄管(5612)の変遷 | Komori