日本鋳鉄管（5612）・リスク顕在化
繰延税金資産の回収可能性低下と取り崩し
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用53社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
日本鋳鉄管がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年３月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩しなどにより法人税等調整額に５億２百万円を計上した結果、前年同期と比べ46億98百万円減少し、47億33百万円の損失となりました。」
業績および今後の見通しを踏まえた繰延税金資産の回収可能性検討の結果、取り崩し等が通期で実施され、法人税等調整額502百万円として計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成31年３月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩し等により法人税等調整額に5億13百万円を計上した結果、前年同期と比べ38億67百万円減少し、38億19百万円の損失となりました。」
業績見通しを踏まえた回収可能性の検討の結果、繰延税金資産の取り崩し等が実際に発生し、法人税等調整額5億13百万円として計上された。