内部留保と株主還元を勘案した配当の継続
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
- FY2026後退有価証券報告書
「具体的には配当性向30％程度を確保することとし当期の期末配当金は、１株当たり20円とさせていただきました。」
配当性向30％程度を確保する基本方針は維持されたが、期末配当は前年度の1株当たり30円から20円へ減少した。単体ベースの配当性向は62.5％と記載されている。 - FY2025後退有価証券報告書
「具体的には配当性向30％程度を確保することとし当期の期末配当金は、１株当たり30円とさせていただきました。」
配当性向30％程度を確保する基本方針は維持されているが、期末配当は前年度の1株当たり35円から30円へ減少した。当年度の配当性向は75.1％と記載されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「具体的には配当性向30％程度を確保することとし当期の期末配当金は、１株当たり35円とさせていただきました。」
配当性向30％程度を確保する基本方針の下、期末配当は前年度の1株当たり30円から35円へ増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月21日 定時株主総会 普通株式 144 30 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2023年6月22日に総額144百万円、1株当たり30円の配当を支払った。前年度の1株当たり30円の配当水準が継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「具体的には配当性向30％程度を確保することとし当期の期末配当金は、１株当たり30円とさせていただきました。」
配当性向30％程度を確保する方針を明示し、当期配当は前年度の1株当たり25円から30円へ増加した。内部留保と株主還元を勘案する基本方針の下で、配当水準が引き上げられている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月17日 定時株主総会 普通株式 128 25 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2021年6月18日に1株当たり25円、総額128百万円の配当を支払ったことが確認される。前四半期報告書で確認された配当水準が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月17日 定時株主総会 普通株式 128 25 2021年３月31日 201年６月18日 利益剰余金」
前年度に予定されていた1株当たり25円の次期配当について、2021年6月の定時株主総会決議に基づく配当支払が確認される。内部留保と株主還元を勘案した配当方針のもと、1株当たり25円の配当を継続して実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月18日 定時株主総会 普通株式 128 25 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2020年6月19日に1株当たり25円、総額128百万円の配当を支払ったことが確認される。前四半期報告書で確認された配当実施状況から変更はない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月18日 定時株主総会 普通株式 128 25 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金」
2020年６月19日に、利益剰余金を原資として総額128百万円、１株当たり25円の配当を支払ったことが確認される。前年度の次期配当予定25円が実施された。 - FY2020後退有価証券報告書
「以上の方針に則り、当期の期末配当金は、１株当たり25円とさせていただきました。また次期の配当につきましては、業績に影響を与える未確定要素が多く、現時点では未定とさせていただきます。」
当期配当は前年度の1株当たり30円から25円へ減少し、次期配当も未定とされた。内部留保と株主還元を勘案する基本方針自体は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 153 30 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金」
2019年６月19日に、利益剰余金を原資として総額153百万円、１株当たり30円の配当を支払ったことが確認される。前年度と同じ株式併合後の配当水準が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 153 30 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金」
2019年6月19日に、利益剰余金を原資として総額153百万円、1株当たり30円の配当を支払ったことが確認される。 - FY2019再掲有価証券報告書
「以上の方針に則り、当期の期末配当金は、１株当たり30円とさせていただきました。また、次期の配当につきましては、１株当たり25円を予定いたしております。」
当期配当30円を実施し、次期配当25円を予定している。前年度と同じ株式併合後の配当水準が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月15日定時株主総会 普通株式 153 30 平成30年３月31日 平成30年６月18日 利益剰余金」
平成30年６月18日に、利益剰余金を原資として１株当たり30円、総額153百万円の配当を支払ったことが確認される。前年度に実施した株式併合後の配当水準が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月15日定時株主総会 普通株式 153 30 平成30年３月31日 平成30年６月18日 利益剰余金」
平成30年６月18日に、利益剰余金を原資として１株当たり30円、総額153百万円の配当を支払ったことが確認される。前年度に実施した株式併合後の配当水準が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月15日定時株主総会 普通株式 153 30 平成30年３月31日 平成30年６月18日 利益剰余金」
平成30年６月18日に、１株当たり30円の配当を支払ったことが記載されている。前年度に実施した株式併合後の１株当たり30円の配当水準が確認されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「以上の方針に則り、当期の期末配当金は、１株当たり30円とさせていただきました。また、次期の配当につきましては、１株当たり25円を予定いたしております。」
株式併合後の当年度配当を1株当たり30円として実施し、次期について25円を予定している。前年度の株式併合後換算の当期配当15円から、当年度の実績配当は増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 1.5」
平成29年６月16日定時株主総会決議に基づく１株当たり1.5円の配当支払が、当第２四半期連結累計期間の配当金支払額として記載されている。前回記載の配当水準から変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月16日開催の第95回定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額（円） 1.5」
平成29年６月19日に、１株当たり1.5円の期末配当を支払ったことが四半期連結財務諸表で確認される。前年度の配当水準からの低下という既存の状態に変更はない。 - FY2017後退有価証券報告書
「以上の方針に則り、当期の期末配当金は、１株当たり1.5円とさせていただきました。また、次期の配当につきましては、１株当たり25.0円（株式併合後）を予定いたしております。」
当期配当は前年度の1株当たり2.5円から1.5円へ低下した。一方、次期は株式併合後25円を予定しており、10株を1株とする併合前換算では2.5円相当である。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月17日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額（円） 2.5」
前回有価証券報告書で予定していた次期の当期並み配当について、平成28年６月に１株当たり2.5円の配当を実施したことが確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「以上の方針に則り、当期の期末配当金は、１株当たり2.5円とさせていただきました。また、次期の配当につきましても、当期並みを予定いたしております。」
経営基盤の強化・将来投資のための内部留保と株主還元を両立する方針を示し、当期および次期の配当水準として1株当たり2.5円を示している。