新報国マテリアル（5542）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-02）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式処分
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-02。
10記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 29,800 20,502」
FY2024には処分がなかった譲渡制限付株式報酬制度について、FY2025は自己株式29,800株を処分し、処分価額総額20,502千円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) ―」
当事業年度には譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分はなかった。 - FY2022譲渡制限付株式の処分なし・返還取得を開示有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式290株の内200株は、譲渡制限付株式の返還による取得であります。」
前年度に21,000株を処分したのに対し、当年度は譲渡制限付株式報酬制度による処分はなく、取得自己株式290株のうち200株が株式返還による取得となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 21,000 27,195,000」
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式21,000株の処分、処分価額総額27,195,000円を実施した。 - FY2020譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式取得が継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式518株は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に関連する自己株式取得を継続し、取得株式数は518株となった。 - FY2019譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式取得を開示有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式729株は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に関連して、当事業年度に自己株式729株を取得したと開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 5,600 11,407,200」
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式5,600株の処分、処分価額総額11,407,200円を実施した。 - FY2017達成有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 29,000 66,874,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式29,000株を処分し、処分価額の総額は66,874,000円となった。