収益性の強化と低コスト操業
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06前進業績予想の修正
「その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高2,470百万円、前年同四半期比では32.5％の増収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れも含めて営業損失882百万円(前年同四半期営業損失3,067百万円)となりましたが、営業外収益へ持分法による投資利益1,002百万円を計上したこと等により経常利益421百万円(前年同四半期経常損失2,222百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失2,232百万円)となりました。」
営業損失は前年同四半期から縮小し、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益へ転じた。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、営業損失は、前連結会計年度と比べ2,397百万円の損失改善で4,971百万円となりました。これは主に、売上原価において前連結会計年度に大幅な棚卸資産簿価切下げ額を計上しておりましたが、当連結会計年度は在庫量の減少等に伴って棚卸資産簿価切下げ額が縮小したこと等によります。」
営業損失は前年度の7,368百万円から4,971百万円へ2,397百万円改善したが、営業損失は継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、臨機応変な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。…営業損失は4,042百万円(前中間連結会計期間営業損失4,468百万円)」
採算性重視の受注、柔軟な生産販売、業務効率改善を継続し、営業損失は前年中間期の4,468百万円から4,042百万円へ縮小した。ただし営業損失は継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、営業損失は、前連結会計年度と比べ1,745百万円の損失改善で7,368百万円となりました。これは主に、売上原価において、前連結会計年度に大幅な棚卸資産簿価切下げ額を計上しておりましたが、当連結会計年度は在庫量の減少等に伴って棚卸資産簿価切下げ額が縮小したこと等によります。」
営業損失は9,114百万円から7,368百万円へ1,745百万円改善した。なお、なお営業損失は継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高が7,835百万円、前中間連結会計期間比では3.1％の減収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れを計上したことにより売上原価は減少しましたが減収の影響が大きく営業損失は4,468百万円(前中間連結会計期間営業損失6,194百万円)」
減収は続いたが、営業損失は前年中間期の6,194百万円から4,468百万円へ縮小した。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業損失は9,114百万円(前年度営業損失12,588百万円)」
販売数量を抑制し売上高は大幅減となった一方、棚卸資産簿価切下げ額の縮小等により営業損失は12,588百万円から9,114百万円へ3,473百万円改善した。ただし営業損失は継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「このように、事業環境が急変しておりますが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規事業開発の早期実現、カーボンニュートラルへ向けたＧＨＧ排出量低減の取り組み及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が11,926百万円、前年同四半期比では56.7％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は8,236百万円(前年同四半期営業損失6,718百万円)」
収益安定化策を継続した一方、売上高は前年同期比56.7％減、営業損失は前年同期の6,718百万円から8,236百万円へ拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が8,083百万円、前年同四半期比では54.2％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は6,194百万円(前年同四半期営業損失4,464百万円)」
収益安定化策を継続した一方、売上高は前年同期比54.2％減、営業損失は前年同期の4,464百万円から6,194百万円へ拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が4,217百万円、前年同四半期比では61.2％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は3,292百万円(前年同四半期営業利益1,509百万円)」
採算性重視の受注や柔軟な生産販売体制等を継続した一方、売上高は前年同期比61.2％減となり、営業損益は前年同期の1,509百万円の利益から3,292百万円の損失へ悪化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が34,852百万円、前年度比では39.0％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は12,588百万円(前年度営業利益4,806百万円)」
収益安定化策を継続した一方、減収、原燃料・電力価格高騰、棚卸資産評価損等により、営業利益4,806百万円から営業損失12,588百万円へ悪化した。 - FY2023-Q3営業損失がさらに拡大有価証券報告書
「このように、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、このような不確実性の高い事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が27,518百万円、前年同四半期比では33.8％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は6,718百万円(前年同四半期営業利益2,506百万円)」
採算性重視の受注、臨機応変な生産販売体制、海外展開、新規鉱山開発および業務効率改善を継続したが、売上高は前年同期比33.8％減、営業損益は前年同期の2,506百万円の利益から6,718百万円の損失へ悪化した。 - FY2023-Q2収益基盤強化策継続下で営業損失へ転じる有価証券報告書
「このように、感染症及びウクライナ情勢等の影響は今後も継続するものと考えられますが、このような不確実性の高い事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が17,642百万円、前年同四半期比では26.8％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は4,464百万円(前年同四半期営業利益952百万円)」
低コスト生産、設備強化、長期安定調達、採算性重視の受注等を継続したが、減収と棚卸資産の簿価切下げにより営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が10,857百万円、前年同四半期比では3.7％の減収となりました。損益面では、営業利益は1,509百万円、前年同四半期比では936.2％の増益」
販売数量と売上高が減少する中、低コスト生産や採算性重視の受注等を継続し、営業利益は前年同期の145百万円から1,509百万円へ改善した。 - FY2022前進有価証券報告書
「収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。」
低コスト生産、設備強化、長期安定調達、採算性重視の受注等を継続する中、営業利益は前年度の営業損失493百万円から4,806百万円へ改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が41,554百万円、前年同四半期比では80.6％の増収となりました。損益面では、営業利益は2,506百万円（前年同四半期営業損失365百万円）」
収益基盤強化策を継続する中、売上高は前年同期比80.6％増、営業損益は前年同期の365百万円の損失から2,506百万円の利益へ改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が24,098百万円、前年同四半期比では81.7％の増収となりました。損益面では、営業利益は952百万円(前年同四半期営業損失53百万円)、営業外収益において持分法による投資利益2,642百万円の計上等を含めた経常利益は3,995百万円、前年同四半期では208.8％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,405百万円、前年同四半期比では170.2％の増益となりました。」
省エネ・低コスト生産、設備強化、長期安定調達、採算性重視の受注、臨機応変な生産販売体制等を継続する中、売上高は前年同期比81.7％増、営業利益は前年同期の53百万円の損失から952百万円へ改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が11,280百万円、前年同四半期比では97.6％の増収となりました。損益面では、営業利益は145百万円(前年同四半期営業損失1,034百万円)、営業外収益において持分法による投資利益949百万円の計上等を含めた経常利益は1,327百万円(前年同四半期経常損失437百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,132百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失448百万円)となりました。」
感染症対応、低コスト生産、設備強化、長期安定調達、採算性重視の受注、臨機応変な生産販売体制等を継続する中、売上高は前年同期比97.6％増、営業損益は1,034百万円の損失から145百万円の利益へ改善した。 - FY2021-Q3販売数量減少下で営業損失に転じる有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が23,004百万円、前年同四半期比では33.9％の減収となりました。損益面では、前連結会計年度に計上のたな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の一部戻入れ等を含めた営業損失は365百万円(前年同四半期営業利益1,336百万円)」
収益基盤強化策を継続したが、売上高は前年同期比33.9％減、営業損益は前年同期の利益1,336百万円から営業損失365百万円へ転じた。 - FY2021-Q2販売急減下で営業損失に転じる有価証券報告書
「このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が13,262百万円、前年同四半期比では39.9％の減収となりました。損益面では、前連結会計年度に計上したたな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の一部戻入れ等を含めた営業損失は53百万円(前年同四半期営業利益164百万円)」
収益基盤強化策を継続したものの、売上高は13,262百万円、前年同期比39.9％減となり、営業利益164百万円から営業損失53百万円へ転じた。 - FY2021-Q1販売急減下で営業損失が拡大有価証券報告書
「その結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が5,708百万円、前年同四半期比では50.9％の減収となりました。損益面では、前連結会計年度に計上したたな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額の一部戻し入れ等を含めた営業損失は1,034百万円(前年同四半期営業損失991百万円)」
収益基盤強化策を継続したが、売上高は前年同期比50.9％減、営業損失は前年同期の991百万円から1,034百万円へ拡大した。 - FY2020施策継続下で営業損失に転じる有価証券報告書
「省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めております。さらには、これらの取り組みを加速するため組織改編を実施し」
収益基盤強化策を継続・拡充したが、たな卸資産の簿価切り下げ等により営業利益176百万円から営業損失1,879百万円へ転じた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めており、さらには、これらの取り組みを加速するため組織改編を行い、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が34,792百万円、前年同四半期比では、5.9％の減収となりました。損益面では、営業利益は、たな卸資産の収益性改善に伴う簿価切り下げ額の戻入れ等もあって1,336百万円(前年同四半期営業損失732百万円)、経常利益は、持分法適用会社６社の持分法による投資利益1,718百万円の計上等もあって3,264百万円、前年同四半期比51.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,074百万円、前年同四半期比18.5％の増益となりました。」
収益基盤強化策、設備強化、長期安定調達、機動的販売体制および組織改編を継続し、営業利益は前年同期の営業損失732百万円から1,336百万円へ改善した。経常利益は3,264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,074百万円となった。 - FY2020-Q2組織改編を追加し営業利益は前年同期比91.2％減有価証券報告書
「このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めており、さらには、これらの取り組みを加速するため組織改編を行い、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が22,069百万円、前年同四半期比では、15.7％の減収となりました。損益面では、前年同四半期に比べＬＭＥニッケル価格が下落した影響による利益率の縮小等もあり、営業利益は、164百万円、前年同四半期比91.2％の減益」
省エネ・低コスト生産、設備強化、鉱石の長期安定調達、機動的な販売体制に加えて組織改編を行った。一方、当第2四半期累計は売上高22,069百万円、前年同期比15.7％減、営業利益164百万円、同91.2％減となった。 - FY2020-Q1施策継続下で営業損失に転じる有価証券報告書
「このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めており、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高11,633百万円、前年同期比では、2.4％の減収となりました。損益面では、たな卸資産の収益性低下による原価の増加要因もあり、営業損失は、991百万円（前年同四半期営業利益1,155百万円）」
収益基盤強化の施策を継続し、設備強化や調達・販売体制の構築にも取り組んだが、売上高は前年同期比2.4％減となり、営業利益1,155百万円から営業損失991百万円へ転じた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社は、収益基盤強化をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、製品の優位性等を活かした機動的な販売活動の展開及び生産・販売数量の最適化に努めており、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高36,988百万円、前年同四半期比では23.1％の増収となりました。損益面では、たな卸資産の収益性低下による原価の増加要因もあり、営業損失は、732百万円（前年同四半期営業損失4,100百万円）」
省エネ・低コスト生産、機動的な販売活動、生産・販売数量の最適化を継続し、売上高は前年同期比23.1％増、営業損失は4,100百万円から732百万円へ縮小した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社は、収益基盤強化をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、製品の優位性を活かした販売活動の展開及び生産・販売数量の最適化に努めており、業績の底上げ及び収益安定化に向けて着実に邁進しております。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高26,177百万円、前年同四半期比では、上昇傾向となったＬＭＥニッケル価格の影響もあり36.5％の増収となりました。営業利益は、1,856百万円（前年同四半期営業損失3,467百万円）」
省エネ・低コスト生産、販売活動、生産・販売数量の最適化を継続し、売上高は前年同期比36.5％増、営業利益は前年同期の営業損失3,467百万円から1,856百万円へ改善した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社は、収益基盤強化をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、製品の優位性を活かした販売活動の展開及び生産・販売数量の最適化に努め、業績の底上げを図っております。その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高11,916百万円、前年同期比では、上昇傾向となったＬＭＥニッケル価格の影響もあり16.3％の増収となりました。営業利益は、たな卸資産の収益性改善に伴う評価額の減少等もあって1,155百万円（前年同四半期営業損失3,113百万円）」
省エネ・低コスト生産、販売活動、生産・販売数量の最適化を進め、売上高11,916百万円、営業利益1,155百万円となった。前年同期の営業損失3,113百万円から、測定可能な業績改善が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような総じて不透明感のある経営環境のもと、当社は、慎重な生産並びに販売体制としており、また、コスト削減活動を中心に収益強化策等を推し進めておりますが、業績低迷は継続しました。」
慎重な生産・販売体制とコスト削減を中心とする収益強化策を継続しているが、業績低迷が続いたと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような総じて不透明感のある経営環境のもと、当社は、慎重な生産販売体制としており、また、コスト削減活動を中心に収益強化策等を推し進めておりますが、ＬＭＥニッケル価格低迷による売上高の伸び悩み及びニッケル鉱石価格高等による原価高が業績低迷に大きく影響しました。」
慎重な生産販売体制とコスト削減を中心とする収益強化策を継続しているが、LMEニッケル価格低迷と鉱石価格高が業績低迷に大きく影響したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような総じて不透明感のある経営環境のもと、当社は、慎重な生産並びに販売体制としており、また、コスト削減活動を中心に収益強化策等を推し進めておりますが、軟調なＬＭＥニッケル価格及びニッケル鉱石価格高が業績に大きく影響しました。」
慎重な生産・販売体制とコスト削減を中心とする収益強化策を継続しているが、ニッケル価格要因が業績に大きく影響したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「高効率の製錬技術の開発を含め、あらゆる角度からのコストダウンにより国際競争力のある総合的な低コスト生産体制を追求するとともに、将来の収益基盤の強化のため新規事業の創出を目指します。」
高効率製錬技術の開発、コストダウン、低コスト生産体制および新規事業創出による収益性強化を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「③収益性の強化」
収益性の強化をPAMCO-30の重点施策として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「③収益性の強化」
収益性の強化をPAMCO-30の重点施策として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「③収益性の強化」
収益性の強化を重点施策として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「③収益性の強化」
PAMCO-30の重点施策に収益性の強化を掲げ、別途、低コスト操業の推進にも取り組むとしている。