ロシア・ウクライナ問題、金融政策、物価上昇による景気下振れリスク
FY2023-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の外交政策に関する不確実性、海外情勢の不安定化、金利変動・円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
米国の外交政策、海外情勢、金利変動及び円安による景気の不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - 2026-04-28対処決算説明資料
「中東情勢に伴うナフサ等の建築資材不足の影響は、オフィス中心の築古ビル再生では現状限定的」
外部環境リスクを消したとはせず、建築資材不足による築古ビル再生への影響は現状限定的と説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、米国の経済政策に関する不確実性、海外情勢の不安定化、インフレ進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
外部環境について、米国の経済政策、海外情勢、インフレ進行による景気の不透明感を引き続き示している。 - FY2025-H1関税リスクへの耐性を追加説明有価証券報告書
「なお、米トランプ政権による関税が実施された場合も、当社は景気変動には相対的に強い事業モデルであり、オーナー・テナントも国内企業が中心のため、撤退リスクは低いと考えられます。」
米国関税に関する外部環境リスクについて、国内企業中心の顧客構成と事業モデルを理由に撤退リスクは低いとの見方を追加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な海外情勢などを背景に資源・エネルギーや原材料価格の高騰や、円安などの影響により過度にインフレを恒常化させる可能性がある等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外情勢、資源・エネルギー及び原材料価格、円安、インフレによる景気の不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な海外情勢などを背景に資源・エネルギーや原材料価格は高騰を続け、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
海外情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰による景気の不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な海外情勢などを背景に資源・エネルギーや原材料価格の高騰、金利・円安などの影響により過度にインフレを恒常化させる可能性がある等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外情勢、資源・エネルギー・原材料価格、金利、円安、インフレによる景気の不透明感を引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、インバウンド需要やサービス消費の回復をはじめとして、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、不安定な海外情勢などを背景に資源・エネルギーや原材料価格の高騰や、円安などの影響により過度にインフレを恒常化させる可能性がある等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境について、海外情勢、資源・エネルギー及び原材料価格、円安、インフレによる不透明感が続くとの認識を示している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「依然として、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした景気減速の懸念、物価上昇による景気下振れリスクが指摘されており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境について、地政学問題、金融政策、物価上昇を背景とした景気減速・下振れリスクを挙げている。