FY2026通期は売上未達リスクを残す一方、営業利益は計画超過ペース

2026年9月期第3四半期累計の売上高は7,709百万円で、前年同期比5.5％減少した。一方、営業利益は1,160百万円で18.5％増、経常利益は870百万円で3.0％増となった。純利益は567百万円で1.9％減少しており、減収のなかで営業段階の収益性が改善した構図である。

通期会社予想は売上高10,500百万円、営業利益1,470百万円、経常利益1,117百万円、純利益725百万円である。第3四半期累計の進捗率は売上高73.4％、営業利益78.9％、経常利益77.9％、純利益78.2％となる。9か月経過時点の単純な期間進捗75％と比べると、売上高だけがやや遅れ、利益項目はおおむね計画線上または上回るペースにある。

通期予想を達成するためには、第4四半期に売上高約2,791百万円、営業利益約310百万円を積み上げる必要がある。決算説明資料では、4Qに契約済みの物件売却1件と竣工引渡し2件をフロー収益として計上する計画が示されているため、売上高の不足分はストック収入だけでなく、物件売却・設計施工の計上時期に依存する。物件売却や請負工事は引渡し時期のずれによって四半期業績が変動しやすく、数量だけでなく実際の引渡し完了と粗利額を確認する必要がある。

次回決算では、売上高が10,500百万円に届いたかだけでなく、4Q単独の売上高・営業利益、売却1件と引渡し2件の実績、通期予想との差異要因を確認したい。特に、営業利益が1,470百万円を上回っても、売上高が予想を下回る場合には、保有物件への収益構成変更による利益率改善なのか、売却案件の一時的な粗利寄与なのかを切り分ける必要がある。