東京都心オフィス需要の緩やかな回復
FY2023-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「特に当社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、当社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にあります。」
渋谷エリアではスタートアップ需要を背景に、既存物件の高稼働率と良好なリーシング状況が続き、今回は賃料の上昇傾向も記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「三鬼商事によれば、平均賃料については2025年９月度における都心５区の平均賃料が21,092円／坪であることに対し、渋谷区は24,248円／坪、稼働率については2025年９月度における都心５区の稼働率は97.3%であることに対し、渋谷区は97.9％と高い結果となっております。」
2025年9月時点で、渋谷区の平均賃料と稼働率が都心5区を上回る状況を新たな数値で示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「特に当社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、当社運営の既存物件は高稼働率を維持し、リーシング状況も引き続き良好です。」
渋谷エリアのスタートアップ需要を背景に、既存物件の高稼働と良好なリーシング状況が続いていると説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「平均賃料については2024年９月度における都心５区の平均賃料が20,126円／坪であることに対し、渋谷区は23,688円／坪、稼働率については2024年９月度における都心５区の稼働率は95.4%であることに対し、渋谷区は96.2％と高い結果となっております。」
渋谷区の平均賃料・稼働率が都心5区を上回る状況を2024年9月時点の数値で示している。自社の2024年9月期物件稼働率も月末時点で99.0％となっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「またスタートアップ企業向けの賃貸市況においては、特に当社が強みを有する渋谷を中心とした都心部エリアにおける需要は活況で、当社においては、2024年3月末現在の既存物件における稼働率がここ2年間で最高の推移を見せるなどリーシング状況は良好となっております。」
渋谷を中心とした都心部の需要が活況であり、既存物件の稼働率が2024年3月末時点で過去2年間の最高水準となったという具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主たる事業である不動産賃貸業界におきましては、一時は低迷したオフィス需要も回復基調である一方、大規模再開発などによって新たなオフィス移転などの動きがうまれ、その周辺にある築古ビルがリーシングに苦戦するなど、エリアによってはオフィス市況にも影響を及ぼしております。」
オフィス需要の回復基調を維持しつつ、大規模再開発の周辺では築古ビルのリーシングが苦戦するなど、地域差のある市況を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年９月度における東京ビジネス地区である都心５区の平均賃料は、19,750円／坪と、約２万円です。対して、渋谷区は21,863円／坪となっています。稼働率について、2023年９月度における都心５区の稼働率は93.9%であることに対し、渋谷区は95.9％です。」
東京都心の回復に加え、主な展開エリアである渋谷区について、都心5区を上回る平均賃料と稼働率を示している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の６月時点の平均空室率は6.48％であり、東京都心部のオフィス空室率が回復基調をみせるなど（民間調査機関調べ）、緩やかに需要が戻ってきております。」
東京ビジネス地区の平均空室率6.48％と、東京都心部のオフィス需要の回復基調を記載している。