property technologies（5527）・リスク再定義直近の決算説明資料（2026-07-17）では「悪化」
景気・金利・地価等による不動産市況変動
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-07-14。直近の記載は2026-07-17。
4記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク108社が書いているテーマ・逆風122社・追い風4社
property technologiesがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025新商品に伴う販路・国際情勢リスクの追加有価証券報告書
「なお、商品ラインナップ拡張により取扱いを始めている「眺望マンション」シリーズは中国からの人や資金の流入が1つの販路となりますが、国際情勢を見つつ適切な在庫保有、販売対応に努めております。」
不動産市況変動リスクに、眺望マンションの販路として中国からの人・資金流入を挙げ、国際情勢を踏まえた在庫・販売対応を記載した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界は、景気変動、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これら景気変動等が購入層の購買動機に影響し、当社グループの業績や財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。」
景気、経済情勢、金利、地価の変動が購入動機・業績・財務状況に影響する可能性をリスクとして明示した。