国土交通省が令和8年の基準地価を公表し、全用途平均は前年比1.5％上昇、5年連続の上昇となった。地価の上昇局面でも空き家の放置は新たなコスト増を招く可能性があると指摘されている。
2026年（令和8年）9月15日、国土交通省がとりまとめた令和8年の基準地価が公表され、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均で前年比1.5％の上昇となり、5年連続の上昇となった。地価上昇局面の動向が示され、地価の指標として基準地価の公表が速報的にも役立つとされている。
記事では不動産の価格を「一物五価」として説明し、実勢価格・公示地価・基準地価・路線価・固定資産税評価額の5つの価格が異なる根拠と用途を持つと整理している。公示地価は国土交通省、公表時期は毎年3月、基準地価は都道府県が公表し毎年9月に発表される点など、価格の出所と時期の違いが解説されている。
一物五価の関係として、実勢価格は公示地価の概ね110％、路線価は公示地価の概ね80％、固定資産税評価額は公示地価の概ね70％程度にあるとされ、実勢価格は市場の需給や将来の期待で大きく変動しやすいと説明されている。地価が上昇しても空き家を放置するリスクとして維持コストの増加や管理不全空家指定による軽減措置の解除リスクが挙げられており、所有者は現在の価値把握と費用のバランスを検討する必要があるとされている。