住宅ローン金利・建設資材・物流コスト・人件費の上昇
FY2023-Q1に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「もう一方の主力事業である注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利の上昇や、建設資材及び物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。」
住宅ローン金利、建設資材・物流コスト、人手不足による人件費高騰が注文住宅の収益構造に影響するとの認識を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、新設住宅着工数の前年割れが続くなど厳しい状況にあり、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰や工期遅れなどと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。」
従来の金利・資材・物流コスト・人件費の上昇に加え、新設住宅着工数の前年割れと工期遅れを含む厳しい環境として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。」
住宅ローン金利の上昇懸念、建設資材・物流コスト上昇、人手不足による人件費高騰が注文住宅の収益構造に影響するとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。」
住宅ローン金利の上昇懸念、建設資材・物流コスト上昇、人手不足による人件費高騰が注文住宅の収益構造に影響するとの認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材価格の高騰、人手不足による人件費高騰など当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。」
住宅ローン金利、建設資材価格、人件費の上昇が注文住宅の収益構造に影響するとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利への影響や、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、依然として建設コストや物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。」
木材価格上昇は落ち着きつつある一方、住宅ローン金利、建設・物流コスト、人件費高騰が収益構造に影響するとの認識を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利への影響や、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、依然として建設コストや物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。」
ウッドショックによる木材価格上昇は落ち着きつつあるとされた一方、建設・物流コストと人件費の上昇は継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利への影響や、建設資材や物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。」
注文住宅の収益構造に影響する要因として、金利、建設資材・物流コスト、人手不足による人件費高騰を記載している。