受注内容の変化による固定資産の回収不能・減損
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
日本金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに12社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社板橋工場の遊休資産（製造設備）については、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
板橋工場の処分予定となった遊休製造設備について71百万円の減損損失が計上された。 - 2026-05-14顕在化決算
「減損損失 94 71」
2026年3月期にも、みがき帯鋼事業で71百万円の減損損失が計上され、固定資産の減損が継続して実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 94」
みがき帯鋼事業において、当中間連結会計期間に94百万円の減損損失が計上され、固定資産の回収不能・減損リスクが新たな損失として現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社福島工場の固定資産につきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の需要が大幅に減少する見込みとなり、減損の兆候が生じております。当該自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の製造に直接関係する固定資産及び当該製品の製造に関連する連結子会社の工場において減損損失を436百万円計上しております。」
自動車の電動化に伴う高精度異形鋼製品の中長期的な需要減少見込みを背景に、福島工場等で436百万円の減損損失が計上された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「埼玉工場等にある当社の遊休資産（製造設備）については、今後の利用見込み等を踏まえて評価を検討しておりましたが、将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として特別損失に計上いたしました。」
前期の福島工場遊休設備に続き、埼玉工場等の遊休製造設備について将来収益性の著しい低下を理由に181百万円の減損損失が計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「福島工場の遊休資産（高精度異形鋼製造設備）については、今後の利用見込み等を踏まえて評価を検討しておりましたが、足下の事業を取り巻く環境の変化や、転用等も含めた今後の設備稼働について精査しました結果、当該遊休設備を稼働させる可能性は極めて低いと判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（340百万円）として特別損失に計上いたしました。」
福島工場の遊休高精度異形鋼設備について、稼働可能性が極めて低いと判断され、340百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021減損兆候発生も認識不要と判断有価証券報告書
「当社板橋工場の固定資産につきましては、2019年11月及び2021年２月に発生した火災事故等の影響により、生産数量が大幅に落ち込むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売数量も大幅に落ち込んだため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。しかし、将来の事業計画等に基づき減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。」
火災と感染症による生産・販売数量減を背景に板橋工場固定資産の減損兆候が生じたが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失の測定は不要と判断している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年３月期中に底を打ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しております。」
感染症による需要低迷の回復時期と、火災復旧を2021年12月までに完了するという会計上の仮定に重要な変更がないことが再確認されている。 - FY2021-Q1感染症・火災影響の回復時期仮定有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年３月期中に底を打ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しております。」
感染症による需要低迷は2021年3月期中に底打ち後回復、火災復旧は2021年12月までに完了するとする会計上の見積りの仮定が追加的に明示されている。 - FY2020火災・感染症影響を踏まえた減損判定有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の見積りを行っております。」
過去の受注内容変化や収益性低下による減損発生に加え、当期は感染症拡大と板橋工場火災の影響を固定資産の減損判定に考慮している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.の一部の事業用資産については将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（170,760千円）として特別損失に計上いたしました。」
従来の板橋工場資産や社員寮に加え、タイ子会社の事業用資産について将来収益性の低下による170,760千円の減損損失が発生した。賃貸不動産の減損6,582千円を含む減損損失は177,343千円となっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループ保有の社員寮については、稼働率の低下等に伴い廃止を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,722千円）として特別損失に計上いたしました。」
従来の受注内容変化による板橋工場資産の減損とは別に、社員寮の稼働率低下・廃止決定に伴う65,722千円の減損損失が新たに計上され、固定資産の回収不能リスクが別の資産にも発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「板橋工場の一部の事業用資産については、将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,884千円）として特別損失に計上いたしました。」
板橋工場の資産について将来収益性の著しい低下を理由とする99,884千円の減損損失が、通期の特別損失として改めて記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 99」
固定資産の減損損失99百万円が四半期連結損益計算書およびセグメント情報に再掲されている。前四半期報告書記載の金額と同額であり、新たな追加発生とは記載されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「受注内容の変化に伴い回収見込みが立たない固定資産の減損損失９千９百万円を計上したものの」
受注内容の変化により回収見込みが立たない固定資産が生じ、9,900万円の減損損失を計上したと記載している。