日本金属（5491）・リスク再掲
北米金利上昇による住宅販売減少と刃物需要低迷
FY2024-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・自動車関連市場への需要依存4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
日本金属がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より7年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「主に建屋内装で使用される刃物用途において、北米の政策金利引き上げに伴う住宅販売件数の減少が影響する一方で東南アジア向けで受注を拡大するなど、全体として販売数量は前期を上回る結果となりました。」
北米金利上昇・住宅販売減少による刃物需要低迷は続く一方、東南アジア向け受注拡大によりみがき特殊帯鋼全体の販売数量は前期を上回った。 - 2026-05-14悪化決算
「北米の政策金利引き上げに伴う住宅販売件数の減少が影響する一方で東南アジア向けで受注を拡大するなど、全体として販売数量は前期を上回る結果となりました。」
北米の金利上昇と住宅販売減少が刃物用途に引き続き影響している。一方で、東南アジア向け受注拡大も記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、北米市場の政策金利引き上げを受けた住宅販売件数の減少に伴い、給湯器向けの需要が低迷しました。」
北米の政策金利引き上げによる住宅販売件数減少が、刃物用途に加えて給湯器向け需要の低迷にも波及している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「また、刃物用途は北米市場の金利上昇を受けた住宅販売件数の減少に伴い、主に内装で使用する刃物の販売数量が減少しました。」
北米市場の金利上昇、住宅販売件数の減少を経由して、内装用刃物の販売数量が実際に減少したことが初めて独立した需要リスクとして記載されている。