第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07後退経営計画
「第 11 次経営計画の策定当初に想定していた事業環境と大きく変容したこと受け、既存事業の環境の変化に即した見通しと新事業アイテムの確実な量産時期を精査し、第 11 次経営計画のローリングプランを策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
第11次経営計画のビジョン・基本方針は変更しない一方、2029年度の連結売上高目標を650億円から520億円、営業利益目標を50億円から20億円、経常利益目標を50億円から15億円、当期純利益目標を40億円から10億円へ引き下げた。新事業製品の量産時期も当初想定より数年単位で遅延していると記載された。 - FY2026前進有価証券報告書
「第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第3フェーズ(2025年度~2029年度)の2年目となる第120期を迎えました。」
第11次経営計画は第3フェーズの2年目に入り、ターゲットアイテムの拡大・事業化、高収益体質の実現、エコプロダクト販売強化を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「新アイテム事業化」と「安定収益基盤構築」をコンセプトとした第2フェーズ(2023年度~2024年度)の最終年度となる第118期を迎えました。「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第3フェーズ(2025年度~2029年度)への橋渡しとして重要な一年となります。」
第2フェーズの最終年度に入り、第3フェーズ(2025~2029年度)として「ターゲットアイテム拡大・事業化」「高収益体質の実現」を示し、計画の次段階を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「新アイテム事業化」と「安定収益基盤構築」をコンセプトとした第2フェーズ(2023年度~2024年度)のスタートとなる第117期を迎えました。」
第11次経営計画が第1フェーズから、第2フェーズ(2023年度~2024年度)へ移行し、「新アイテム事業化」と「安定収益基盤構築」を新たなフェーズのコンセプトとして明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の第1フェーズ(2020年度~2022年度)の最終年度となる第116期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』をビジョンに掲げ、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、競合他社との差別化を図ってまいります。計画2年目である当事業年度には、徹底したコストダウンや生産効率の改善など全社的な収益改善活動に取り組んだことにより、当初の見通しより1年前倒しで黒字化を達成いたしました。」
第11次経営計画の第1フェーズ最終年度に入り、Multi & Hybrid Material企業への事業構造変革を進める中、全社的な収益改善により当初見通しより1年前倒しで黒字化を達成した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、第11次経営計画2年目となる第115期を迎えました。第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」では、生活様式の変化や次世代技術の普及により、事業環境が急激なスピードで変化することが想定されるなか、将来の新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造の変革を目指してまいります。「マルチ&ハイブリッドマテリアル(多種多様な素材を活用する)」、「ニアネットシェイプ(最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する)」、「ニアネットパフォーマンス(最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する)」をキーワードに、競争優位性を有する機能強化製品の販売増強を図ると共に、将来の中核となる新アイテムの獲得・事業化を進めてまいります。」
第11次経営計画が2年目に入り、新技術・新製品を主力とする事業構造変革、機能強化製品の販売増強、新アイテムの獲得・事業化という計画内容が具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」は、この先、技術の進化が劇的に加速し様々なことが急速に変化していくことが予測されるなか、10年後、さらにその先の変化に備え、そこで必要とされる新たなニーズに応え得る「ものづくり」の体制を構築するために10ヵ年の計画としております。」
第10次中期経営計画に続く10ヵ年の第11次経営計画を策定し、将来の技術・需要変化に対応するものづくり体制の構築を目標としている。