タイ子会社を活用した特殊鋼事業の海外展開
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「インド事業については継続して事業の目標としていた販売量を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断しております。」
インド事業は受注計画未達の記載に続き、目標販売量を下回る状態が継続し、減損兆候が認識された。ただし、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「インドの特殊鋼鋼材事業では、インド国内の自動車と二輪車の生産台数増加による特殊鋼需要を十分に取り込むことができず、受注計画を達成することができませんでした。」
インド子会社は操業開始後の展開から、需要を十分に取り込めず受注計画未達となった状況が明示された。需要の見極めと販売体制の強化が課題とされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「タイの加工事業については、単体での黒字化を達成しておりますが、その維持が課題と認識しております。今後も安定して収益を生み出せるよう、既存商品の安定生産と新規商品の受注活動に注力いたします。」
タイ子会社について、従来の販売遅延・投資回収遅延の状況から、単体黒字化を達成した段階に進んでいる。ただし、黒字の維持とインド事業の安定化は引き続き課題としている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であるTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、主要需要先であるインド自動車産業の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、業績が計画を大きく下回って推移しており、特別損失（固定資産の減損）を計上しております。」
インド子会社は2019年7月の操業開始後、安定稼働・量産体制構築を進める一方、インド自動車産業の落ち込みと感染症拡大により計画を大きく下回り、固定資産減損を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、2019年7月に操業を開始しております。」
インド子会社は工場建設・立上げ準備の段階から、2019年7月の操業開始段階へ進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「インド子会社の工場立上げへ向けた資材調達等により、支払手形及び買掛金が122百万円増加しております。」
インド子会社について、工場立上げに向けた資材調達を継続していることを記載している。工場立上げ完了や量産開始の到達は示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「インド子会社の工場稼働開始等により機械装置及び運搬具が375百万円増加しております。」
インド子会社は、量産開始・安定生産に向けた準備段階から、工場の稼働開始を伴う段階へ進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このほか、鋼材事業において、インド子会社の量産開始と安定生産に向けた取組みを進めております。」
インド子会社は操業開始前の準備段階から、量産開始および安定生産に向けた取り組みを進める段階へ移行している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、現在、操業開始に向けて準備中であります。」
インド子会社は、操業開始前の準備段階にあるとの位置付けを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このほか、鋼材事業において、インド子会社の生産開始に向けた取り組みを引き続き推進しております。」
インド子会社について、生産開始に向けた取り組みを継続していると再記載している。新たな段階への到達は示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「インド子会社における工場建設等により建設仮勘定が420百万円増加しております。」
インド子会社について、生産開始に向けた取り組みの継続に加え、工場建設に伴う建設仮勘定の増加が具体的に確認される段階へ進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このほか、鋼材事業において、インド子会社の生産開始に向けた取り組みを引き続き推進いたしました。」
インド子会社について、生産開始に向けた取り組みを継続していると再記載している。新たな段階への到達は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「インド新会社における工場建設等により建設仮勘定が389百万円増加しております。」
インド子会社は準備段階から工場建設段階へ進展した。設備計画では工場・生産設備への投資予定総額740,000千円、完了予定平成31年６月、平成31年７月稼働開始予定としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、インドにTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。」
インド子会社の設立、連結範囲への組入れおよび特定子会社化を改めて記載しているが、新たな段階への進展は示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、インドにTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。」
インド子会社について、設立手続・生産開始準備の段階から、連結範囲への組入れおよび特定子会社化まで進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このほか、鋼材事業の海外展開への取り組みとしてインド子会社の設立手続を完了し、生産開始に向けた準備を進めております。」
インド子会社の設立手続完了に続き、生産開始準備の段階へ進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、インドに子会社を設立することを決議し、平成29年５月５日に設立登記が完了いたしました。」
インドでの特殊鋼鋼材の製造販売子会社について、前回の設立予定・準備段階から設立登記完了へ進んだ。資本金800百万インドルピー、当社100％出資とされている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。日系自動車メーカーの海外進出と部品の現地調達化が加速し、国内市場は縮小傾向にあります。既存の国内製造・輸出販売だけでは、受注の維持・拡大は見込めず、価格競争も限界に達してきております。このような環境の中、当社としては、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みが必要であると判断し、インドに製造販売子会社を設立することといたしました。商号：Tohoku Steel India Private Limited（仮称）所在地：インド共和国アーンドラ・プラデシュ州スリシティ（予定）事業内容：特殊鋼鋼材の製造および販売資本金：800百万インドルピー（予定）（約13億円）設立年月日：平成29年５月末日（予定）出資比率：当社100％（予定）」
タイ子会社を活用した海外展開に加え、インドで特殊鋼鋼材の製造販売子会社を設立する決議に至った。資本金、設立予定時期、所在地、出資比率を具体化しているが、設立自体は予定段階である。 - FY2016初出有価証券報告書
「特殊鋼事業……海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。」
タイ現地法人を加工・販売拠点として位置付けている。