新型コロナウイルス感染拡大による世界経済・事業活動への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
日本冶金工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに56社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が緩和されたことにより、人の移動の増加やインバウンド消費などから経済活動が回復へ向かう一方、」
新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、人の移動やインバウンド消費を背景に経済活動が回復へ向かう状況が記載された。感染症の影響がなくなったとは記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が海外や日本でも大幅に緩和され経済活動が回復へ向かう一方、」
新型コロナウイルス感染症の行動制限が海外・日本で大幅に緩和され、経済活動が回復へ向かう状況が記載された。感染症の終息や影響がなくなったとは記載されていないが、前期までと比べた事業環境への影響は緩和方向に示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結期間におけるわが国経済は、世界的なインフレとそれに対する欧米の金融引き締め、中国のコロナウィルス封じ込めのためのロックダウンなどの影響から、今後の景気後退懸念が高まる状況となりました。」
前四半期まで正常化に向けた兆しが記載されていた感染症関連の外部環境について、中国のロックダウンや世界的なインフレを背景とする景気後退懸念の高まりが記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」とする)の終息が依然見通せない状況下で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う経済活動の中断・自粛などの影響を引き続き受けたものの、中国が感染症影響から立ち直り景気拡大を続けていることや、欧米諸国でワクチン接種の進展による活動制限緩和の動きに伴い個人消費や企業の設備投資が回復していることにより、電子部品や生産用機械などを中心に輸出が増加し、前年度と比較し経済活動への感染症影響が限定的となるなど正常化に向け明るい兆しが見え始めました。」
感染症の終息はなお見通せないものの、経済活動への影響は前年度と比較して限定的となり、輸出・個人消費・設備投資の回復と正常化への兆しが記載された。 - FY2022第6波の影響を受けつつ回復継続有価証券報告書
「2022年1月以降の第6波による感染者・濃厚接触者の急増に伴い、製造業においても自宅待機による一時的な生産休止等の影響を受けましたが、国際的な経済活動制限の緩和による需要増の動きを受け、輸出の増加などによる景気の緩やかな回復が続きました。」
感染症による一時的な生産休止等の影響は続いたが、経済活動制限の緩和と需要増により回復傾向も記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症第5波の急速な収束と9月末の緊急事態宣言の解除に伴い、飲食・サービス業にも回復の動きが広がった他、国際的な製造業の生産水準回復の動きに伴い原材料・部品供給制約が緩和されたことにより、景気の緩やかな回復が続きました。」
感染症第5波の急速な収束、緊急事態宣言の解除、原材料・部品供給制約の緩和により、前四半期に比べ経済活動への感染症影響は緩和方向に記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」とする)第5波による感染者の大幅な増加により、期間を通じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が継続されるなど、飲食・サービス業を中心に経済活動の中断・自粛の影響を引き続き受けたほか、東南アジアでの感染症拡大に伴う部品生産の停滞や半導体不足等により、自動車を始めとした国内完成品生産の回復の遅れが顕著となりました。」
新型コロナウイルス第5波による感染者増加と経済活動の中断・自粛が継続し、東南アジアの部品生産停滞や半導体不足による国内完成品生産の回復遅れも顕著となった。感染症関連の事業影響は前四半期より具体化・拡大している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」とする)の終息が依然見通せない状況下で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う経済活動の中断・自粛などの影響を引き続き受けたものの、中国が感染症影響から立ち直り景気拡大を続けていることや、欧米諸国でワクチン接種の進展による活動制限緩和の動きに伴い個人消費や企業の設備投資が回復していることにより、電子部品や生産用機械などを中心に輸出が増加し、前年度と比較し経済活動への感染症影響が限定的となるなど正常化に向け明るい兆しが見え始めました。/当第1四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比16.8%増(高機能材11.0%増、一般材19.3%増)となり」
感染症の終息は見通せず経済活動の中断・自粛も続いているが、前年同期と比較して感染症の経済活動への影響は限定的となり、輸出・個人消費・設備投資の回復と販売数量の増加が記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、期間を通じて低調に推移しました。…当連結会計年度の販売数量につきましては前年同期比18.0%減となりました。」
感染症拡大による経済活動の制限、海外大型案件の低調、販売数量の前年同期比18.0%減として、感染症リスクの影響が通期実績に表れている。 - FY2021-Q3影響継続期限と回復前提の具体化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への影響につきましては、2020年度第2四半期から第3四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻ることを前提に、中期経営計画2020の最終年度である2022年度の目標数値を策定しております。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、少なくとも2022年3月期末までは継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症による販売影響は継続しているが、2020年度第2四半期から第3四半期を底に回復し2023年度に正常化する前提が示された。一方、会計上は少なくとも2022年3月期末まで影響が継続すると仮定している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」とする)拡大による緊急事態宣言が政府から発出される中で経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況で推移しました。 また、当社の戦略分野である高機能材につきましても感染症拡大の影響により、海外において受注活動中の案件の延期や停滞が発生しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、経済活動の大幅な制限、高機能材の海外案件の延期・停滞、業界需要の減少として実際に発生した。会計上は、少なくとも2022年3月期末まで影響が継続すると仮定して見積りを行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与える中、各国において経済停滞緩和のための財政対策等が実施されております。今後の感染拡大ペースや終息の見通しは不透明であり、各国の感染予防に向けた対応や影響緩和のための経済政策等の動向に引き続き注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響が実際に生じ、感染拡大や終息時期の不透明性が新たなリスクとして記載された。