大規模買付ルールと特別委員会による対応方針
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2026削除有価証券報告書
「2026年５月８日開催の取締役会において、本対応方針の有効期間が満了する本株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず、廃止することを決定しております。」
20％以上の大規模買付け、情報提供期間、取締役会評価期間、特別委員会等を定めた対応方針について、2026年6月25日の定時株主総会終結時をもって継続せず廃止する決定が記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「本対応方針は、2023年６月28日開催の当社第141期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されております。…本対応方針の有効期間は、2026年６月に開催予定の当社第144期定時株主総会の終結時までといたします。」
大規模買付け対応方針が2023年6月の株主総会で承認され、有効期間が2026年6月まで設定された。20％基準に加え、共同保有関係等を対象とする規定、情報提供要請期間60日、取締役会評価期間60日以内等が定められた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け／本対応方針の有効期間は、2023年６月に開催予定の当社第141期定時株主総会の終結時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とするルール、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認の仕組みが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け／本対応方針の有効期間は、2023年６月に開催予定の当社第141期定時株主総会の終結時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認株主総会等を用いる対応方針が継続している。有効期間も2023年6月までで変更されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「本対応方針は、2020年６月25日開催の当社第138期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されております。／本対応方針の有効期間は、2023年６月に開催予定の当社第141期定時株主総会の終結時までといたします。」
大規模買付け対応方針が株主総会で承認され、有効期間が従来の2020年6月から2023年6月まで延長された。20％基準、情報提供・取締役会評価期間、特別委員会等の手続も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為／本対応方針の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とするルール、情報提供・取締役会評価期間・特別委員会等の手続と、2020年6月までの有効期間が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為／本対応方針の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とするルール、情報提供・取締役会評価期間・特別委員会等の手続と、2020年6月までの有効期間が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。） 本対応方針の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とするルールと、情報提供・取締役会評価期間・特別委員会等の手続、2020年6月までの有効期間が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為／本対応方針の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とするルール、情報提供・取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認の仕組みと2020年6月までの有効期間が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為／本対応方針の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とするルール、情報提供・取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認の仕組みと2020年6月までの有効期間が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為／本対応方針の有効期間は、2020年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とするルール、情報提供・取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認の仕組みと2020年6月までの有効期間が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為」
20％以上の大規模買付けを対象とするルール、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認の仕組みが継続している。有効期間は2020年6月の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年６月28日開催の当社第135期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されております。／本対応方針の有効期間は、平成32年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。」
大規模買付け対応方針について、平成29年6月28日の株主総会での承認と平成32年6月までの有効期間が再掲されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年６月28日開催の当社第135期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されております。／本対応方針の有効期間は、平成32年６月に開催予定の当社第138期定時株主総会の終結時までといたします。」
20％以上の大規模買付けを対象とする対応方針が株主総会で承認され、有効期間が平成32年6月まで延長された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為／本対応方針の有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社第135期定時株主総会の終結時までといたします。」
大規模買付けの20％基準、情報提供・取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認株主総会および平成29年6月までの有効期間が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社第135期定時株主総会の終結時までといたします。」
大規模買付けの20％基準、情報提供・取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認株主総会および有効期間の方針が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社第135期定時株主総会の終結時までといたします。」
大規模買付けに対する20％基準、情報提供・取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認株主総会および有効期間の方針が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為」
事前の意向表明書・情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、必要に応じた新株予約権無償割当てを定め、有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。