日本冶金工業（5480）・リスク対処
原材料サプライチェーン及び職場における人権問題
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク64社が書いているテーマ・逆風65社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度主な議題／・調達先の人権リスク影響評価について／・「日本冶金工業サステナブル調達ガイドライン」について」
サプライチェーン上の人権リスクに対し、調達先の影響評価とサステナブル調達ガイドラインがサステナビリティ推進会議の議題となり、対応が具体化された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループが果たすべき責務を明確にするために、国際的な規範を踏まえた「ＮＡＳグループ人権方針」を制定しております。サプライチェーンを含むビジネスパートナーに対しても、本方針へのご理解を頂くよう努めてまいります。また、当社は「パートナーシップ構築宣言」を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しております。」
原材料サプライチェーンと職場における人権リスクに対し、NASグループ人権方針とパートナーシップ構築宣言を制定・公表する対応が進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループ製品の主要な原材料には海外から調達しているものも多く、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、価格及び調達環境の悪化、信用失墜による売上減少等が生じるリスクがあります。また、従業員、取引先に対する性別・信条・身体的条件・社会的身分等による不当な差別やハラスメント行為が発生した場合、人材の流出、取引停止、訴訟、組織の活性化や健全な発展の阻害等が生じるリスクがあります。」
原材料サプライチェーン上の人権問題と、従業員・取引先に対する差別・ハラスメントのリスクが重要リスクとして初めて独立して記載された。