自己株式の取得・消却による資本政策
FY2016に初出。25回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-08。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2026年５月12日)での決議状況(取得期間2026年５月14日～2026年11月30日) 900,000 1,700」
資本効率と企業価値の向上、余裕資本の株主還元への活用を目的に、自己株式90万株、17億円を上限とする取得を決議した。提出日までに115,400株、235百万円を取得している。 - FY2025前進有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 2,200,000 1,858」
自己株式2,200,000株を消却し、自己株式残高は917,716株となった。2023年11月の取得決議に基づく追加取得は当年度にはなく、取得した自己株式の消却が実施された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 575,600 1,299」
2023年11月1日の取締役会決議に基づき、575,600株、1,299百万円の自己株式を取得し、2024年3月22日をもって取得を終了している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数760,000株、総額1,300百万円を上限として2023年11月２日から2024年４月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を262,600株取得し520百万円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が1,859百万円となっています。」
自己株式取得について、上限760,000株・1,300百万円、取得期間を定めた決議に基づき、当第3四半期累計で262,600株、520百万円を取得したと開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として行うものです。」
2023年11月１日開催の取締役会で、自己株式760,000株、取得価額総額1,300百万円を上限とし、2023年11月２日から2024年４月30日まで市場買付を行うことを決議している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 10,045 8 その他(従業員持株会向けインセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分) 22,456 38」
取締役会決議による自己株式取得はない一方、譲渡制限付株式報酬に加え、従業員持株会向けインセンティブ制度の導入に伴う第三者割当処分を実施している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 10,406 8」
取締役会決議による自己株式取得はなく、単元未満株式71株の取得にとどまる一方、譲渡制限付株式報酬として10,406株を処分している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 14,356 7」
当事業年度も取締役会決議による自己株式取得はなく、単元未満株式の取得を除く取得実績はない。一方、譲渡制限付株式報酬として14,356株、7百万円の自己株式処分を行っている。 - FY2020自己株式取得の停止継続と譲渡制限付株式報酬への処分有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 29株 0」
取締役会決議による自己株式取得はなく、当年度の取得は単元未満株式29株にとどまった。一方、譲渡制限付株式報酬として16,489株を処分している。取得方針の撤回は明示されていない。 - FY2020-Q2当四半期の自己株式取得支出なし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローには自己株式の取得による支出がなく、従前の取得継続とは異なる状況が示されている。取得方針の撤回までは記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 500,000株 335百万円」
2018年5月2日の取締役会決議に基づき、当年度に自己株式500,000株を335百万円で取得し、期末保有自己株式は2,627,404株となっている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、584億３百万円で、前連結会計年度末より、１千４百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと及び自己株式を取得したことによるものです。」
自己株式の取得が継続し、その他有価証券評価差額金の減少とともに、純資産を前連結会計年度末比14百万円減少させた要因として記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「主として、配当金の支払額２億８千万円、自己株式の取得による支出１億５千４百万円などの支出があったことによるものです。」
当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出154百万円を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、583億３千３百万円で、前連結会計年度末より、８千４百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式を取得したことによるものです。」
自己株式の取得を継続し、前連結会計年度末比で純資産が84百万円減少した主因として記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会(平成30年５月２日)での決議状況 500,000株 500百万円」
当年度末後、平成30年5月7日から平成31年3月22日までを取得期間とする自己株式取得を取締役会で決議している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 500,000株 264百万円」
取締役会決議に基づく自己株式取得を当年度に500,000株、264百万円実施し、期末保有自己株式は2,127,324株となっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「主として、配当金の支払額３億４千２百万円及び自己株式の取得による支出１億７千５百万円などの支出があったことによるものです。」
自己株式の取得を継続し、当第２四半期連結累計期間に１億７千５百万円の取得支出を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会(平成28年１月29日)での決議状況 1,500,000株 900百万円」
2016年1月の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、当事業年度に1,426,100株を取得、1,000,000株を消却している。