国内最大級200トン電気炉の新鋭設備への更新検討
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026完了予定再延期・支払額増加有価証券報告書
「提出会社 本社・工場 鉄鋼関連事業 電気炉及び付帯工事 9,528 5,502 自己資金及びリース 2021年11月 2027年3月 電気炉電力原単位低減」
電気炉更新及び付帯工事は継続中で、既支払額は55億2百万円に増加した一方、完了予定年月は2027年3月へ変更された。2024年10月に更新した設備についても検収未了の一部リース契約が残っている。 - 2026-05-12前進決算
「新電気炉の安定操業と生産性の改善」
新電気炉は事故後に稼働を再開し、安定操業と生産性改善を進める段階にあると記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「昨年度の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善」
新電気炉は前年度の溶鋼漏れ事故後に稼働を再開し、当中間期には安定操業と生産性改善を進める段階に入ったと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「提出会社 本社・工場 (名古屋市中川区) 鉄鋼関連事業 電気炉更新 及び付帯工事 9,528 4,518 自己資金 及びリース 2021年 11月 2026年 3月 電気炉電力 原単位低減 (注)２ 計画の見直し等により、投資予定額の総額、完了予定年月を変更しております。」
電気炉更新及び付帯工事は継続中で、投資予定額は77億円から95億28百万円、既支払額は45億18百万円、完了予定は2026年3月へ変更された。新電気炉は2024年10月に更新されたが、検収未了のリース契約もあると記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは今期よりスタートした24中期経営計画に基づき、新電気炉の建設をはじめとする諸施策の着実な実行に努めました。」
新電気炉建設を含む24中期経営計画の設備施策を実行する段階に進み、電気炉更新工事に伴う生産休止も発生している。完成・稼働時期の新たな確定は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「提出会社 本社・工場 鉄鋼関連事業 電気炉更新及び付帯工事 7,700 2,925 自己資金及びリース 2021年11月 2025年３月 電気炉電力原単位低減」
電気炉更新及び付帯工事は継続中で、投資予定額77億円に対し既支払額は29億25百万円、完了予定は2025年3月と記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「コストについては、主原料である鉄スクラップ価格が前年同期を下回って推移したものの、電力を中心としたエネルギー価格の上昇、来年秋稼働予定の新電気炉を含む大型設備投資の工事に伴う一時操業休止等により上昇しました。」
電気炉更新について、来年秋稼働予定の新電気炉を含む大型設備投資の工事が進み、一時操業休止が発生していることを記載している。 - FY2023更新工事進捗・完工予定延期有価証券報告書
「提出会社 本社・工場 鉄鋼関連事業 電気炉更新及び付帯工事 7,700 1,918 自己資金及びリース 2021年11月 2025年３月 電気炉電力原単位低減」
電気炉更新工事は進行中で、投資予定額77億円、既支払額19億18百万円、完成予定は2025年3月となっている。完成予定は前年度末の当初予定2024年3月から変更された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後60年を経過しており、2023年度の更新を目指し対応を進めてまいります。」
200トン電気炉の更新検討から、2023年度の更新を目指して対応を進める段階へ進展した。設備計画では投資予定額77億円、完了予定2024年3月、電気炉電力原単位低減を掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後59年を経過しており、設備更新が課題となっております。更新投資を行った場合の投資効果、生産体制、コスト、エネルギー使用量、財務体質への影響等を慎重に見極めつつ投資の可否を決定してまいります。」
200トン電気炉の更新検討を継続している。操業開始後の経過年数は58年から59年となったが、更新投資の実行決定はまだ記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、長年にわたり当社の競争力の源泉であった国内最大級の200トン電気炉の新鋭設備への更新についても検討を進め、鉄鋼事業の競争力強化に取り組んでまいります。」
200トン電気炉を新鋭設備へ更新する検討を、鉄鋼事業の競争力強化施策として初めて明示している。対処すべき課題では、操業開始後58年を経過し、投資効果・生産体制・コスト・財務体質への影響を見極めて投資可否を決定するとしている。