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決算5461中部鋼鈑鉄鋼・非鉄

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高はほぼ横ばいだった一方、営業利益は前年同期比65.9%減、経常利益は57.2%減となり、利益水準が大きく低下した。次期は売上高と営業利益の増加を見込むが、純利益は減少予想としている。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1781
百万円(営業利益の前年同期比減少額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高51,103百万円前年比 +0.1%
営業利益923百万円前年比 -65.9%
経常利益1,113百万円前年比 -57.2%
純利益(親会社株主帰属)1,275百万円前年比 -26.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益47.08円
売上高営業利益率1.8%
期末の財政状態
総資産84,579百万円
うち純資産 75,736 百万円自己資本比率 88.6%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-5,839
投資+7
財務-2,750
純増減-8,582

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,856百万円
セグメント別売上高鉄鋼関連事業 48,346百万円、レンタル事業 785百万円、物流事業 503百万円、エンジニアリング事業 1,468百万円
セグメント別利益鉄鋼関連事業 547百万円、レンタル事業 122百万円、物流事業 114百万円、エンジニアリング事業 66百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高69,600百万円(前年比 +36.2%)
営業利益1,200百万円(前年比 +30.0%)
経常利益1,500百万円(前年比 +34.7%)
純利益900百万円(前年比 -29.4%)
年間配当予想104円 → 113円
配当性向2026年3月期 220.9% / 2027年3月期予想 340.1%
株主還元方針自己資本配当率(DOE)3.5%以上
業績の増減要因

国内鉄鋼需要が低調に推移し、市況の悪化により厚板の販売価格が下落した。新電気炉の復旧による生産・受注活動の正常化や販売数量の増加があったものの、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回り、メタルスプレッドが縮小した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式900,000株を上限、取得価額総額1,700百万円を上限として、2026年5月14日から11月30日まで市場買付を行う。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 482百万円、受取保険金 219百万円、固定資産売却益 27百万円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費2,159百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数28,000,000株
期末自己株式数908,678株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高51,103百万円(前年比 +0.1%)
営業利益923百万円(前年比 -65.9%)
経常利益1,113百万円(前年比 -57.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,275百万円(前年比 -26.4%)
1株当たり当期純利益47.08円
売上高営業利益率1.8%
自己資本比率当期末 88.6% / 前期末 89.0%
総資産84,579百万円
純資産75,736百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-5,839百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー7百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,750百万円
現金及び現金同等物期末残高12,856百万円
通期業績予想売上高 69,600百万円(前年比 +36.2%) / 営業利益 1,200百万円(前年比 +30.0%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 +34.7%) / 純利益 900百万円(前年比 -29.4%)
年間配当予想104円 → 113円
配当性向2026年3月期 220.9% / 2027年3月期予想 340.1%
株主還元方針自己資本配当率(DOE)3.5%以上
セグメント別売上高鉄鋼関連事業 48,346百万円、レンタル事業 785百万円、物流事業 503百万円、エンジニアリング事業 1,468百万円
セグメント別利益鉄鋼関連事業 547百万円、レンタル事業 122百万円、物流事業 114百万円、エンジニアリング事業 66百万円
減価償却費2,159百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 482百万円、受取保険金 219百万円、固定資産売却益 27百万円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式900,000株を上限、取得価額総額1,700百万円を上限として、2026年5月14日から11月30日まで市場買付を行う。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数28,000,000株
期末自己株式数908,678株
業績の増減要因国内鉄鋼需要が低調に推移し、市況の悪化により厚板の販売価格が下落した。新電気炉の復旧による生産・受注活動の正常化や販売数量の増加があったものの、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回り、メタルスプレッドが縮小した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内鉄鋼需要が低調に推移するなか、市況の悪化により販売価格が下落したため。新電気炉の安定操業や生産性改善、営業活動による受注回復に努めたものの、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回り、メタルスプレッドが縮小した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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