自己資本充実を優先した無配と内部留保の事業活用
FY2017に初出。24回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の期末配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.20％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。」
1株当たり40円の期末配当と内部留保の事業活動・経営基盤強化への活用方針を継続している。期末配当は定時株主総会の決議事項であり、配当性向は33.20％の予定である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は36.0％となりました。」
1株当たり期末配当を前年度の35円から40円へ増額し、連結配当性向は36.0％となった。2024～2026年度中期計画の配当性向30％以上の目標も上回っている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした新中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS８％以上（個別10％以上）、配当性向30％以上を目指してまいります。」
新中期計画で配当性向30％以上を目標としている。従来の1株当たり35円配当の実施方針に加え、配当性向の数値目標が示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 105 35 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年6月28日に、2022年度の期末配当として総額105百万円、1株当たり35円の配当を実施したことを確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 105 35 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年6月28日に、2022年度の期末配当として総額105百万円、1株当たり35円の配当を実施した。前年度と同額の配当を実行している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は20.1％となりました。 内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。」
1株当たり35円の期末配当を前年度と同額で実施し、利益状況、財務体質および投資資金等を勘案して利益還元を行う方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 105 35 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年6月27日に、2021年度の期末配当として総額105百万円、1株当たり35円の配当を実施した。前年度の1株当たり10円から増額された配当を実行している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は16.2％となりました。」
期末配当を前年度の1株当たり10円から35円へ増額し、安定した配当実施の方針を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 30 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年6月28日に、2020年度の期末配当として総額30百万円、1株当たり10円の配当を実施したことを確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 30 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年6月28日に、2020年度の期末配当として総額30百万円、1株当たり10円の配当を実施した。前年度と同額の配当を実行している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 30 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年6月26日に、2019年度の期末配当として総額30百万円、1株当たり10円の配当を実施したことを記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は39.1％となりました。」
利益状況等を勘案して配当する方針は継続しているが、期末配当は前年度の1株当たり20円から10円に減少している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 60 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年6月26日に、前事業年度の期末配当として総額60百万円、1株当たり20円の配当を実施したことを確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 60 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
前事業年度の期末配当として、2019年6月26日に総額60百万円、1株当たり20円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益状況に対応した配当を行うことを基本として、財務体質の改善、企業価値向上に向けた投資資金の確保、先行きの業績見通し等を勘案しつつ、株主への利益還元を図っていく方針です。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の期末配当を実施することを決定しました。」
利益状況、財務体質、投資資金および業績見通しを勘案して利益還元を行う方針を示し、前年度に続き1株当たり20円の期末配当を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 60 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
1株当たり20円、総額60百万円の前事業年度期末配当の支払いを、当第3四半期累計の株主資本等関係でも確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 60 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり20円の期末配当について、2018年6月27日に総額60百万円の支払いを実施したことを示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.8％となりました。」
自己資本充実を優先した無配方針から、財務体質改善等を勘案しつつ利益状況に応じて配当を行う方針へ移行し、1株当たり20円の期末配当を実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。なお、当期の期末配当金につきましては、現状の経営成績・財政状態のもとで最優先に取り組むべき課題は、いまなお、自己資本を一層充実させ財務体質を盤石なものにすることであると判断し、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。」
内部留保を事業活動・経営基盤強化に活用し、自己資本の充実と財務体質の強化を優先して当期を無配とする方針を示している。