新型コロナウイルス感染拡大による受注・業績悪化
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の大規模拡大による操業停止、提供支障および受注減少のリスクと、コスト削減・市場開拓・商品開発による対応を継続して記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの個別影響に関する記載から、感染症が全国的・世界的に拡大した場合の操業停止、提供支障、受注減少というパンデミック一般のリスク記載へ整理されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「主要ユーザーである自動車部品向けについては、受注数量の回復を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きが見通しにくい状況となっております。」
新型コロナウイルスによる受注減少後、受注数量の回復を見込むとし、会計上の見積りでは当該影響に重要性はないと判断している。ただし、先行き不透明とのリスク記載は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、低迷していた受注数量が昨年度下期より回復し、その後も回復基調が継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大により実際に減少した自動車部品向け受注数量が、昨年度下期から回復し、当四半期も回復基調が継続していると説明している。 - FY2021回復と再拡大リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量が大幅な減少となりましたが、下期には回復し、2021年度も回復基調が継続すると想定しております。しかしながら、今後、感染が再拡大した場合には、受注数量の減少が予想されます。」
新型コロナウイルスによる受注減少は下期に回復し、2021年度も回復基調を想定している一方、感染再拡大時の受注数量減少リスクを引き続き明示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「下半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷していた自動車業界が急速に回復したことにより、主要ユーザーである自動車部品向けが予想を上回る受注数量となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による自動車部品向け受注減少について、下半期には自動車業界が急速に回復し、受注数量が予想を上回ったと記載している。ただし、累計では売上高が16.3%減少し、経常損失45百万円を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主要ユーザーである自動車部品向けを中心に受注数量が大幅に減少いたしました。」
前年度から見込まれていた新型コロナウイルス感染拡大による受注減少が、当第2四半期累計でも自動車部品向けを中心とする受注数量の大幅減として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、みがき帯鋼においては主要ユーザーである自動車部品向けを中心に受注数量が大幅減となるとともに、ステンレスにおいても受注数量が減少いたしました。」
前年度に見込んでいた新型コロナウイルスによる受注数量減少が、当第1四半期に自動車部品向けみがき帯鋼の大幅減およびステンレス受注数量減少として実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、鉄鋼製品事業に係る今後の受注数量の減少が見込まれます。当該影響は、今後1年程度は続くものと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産を80百万円取り崩しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による今後の受注数量減少を独立したリスクとして初めて記載し、影響は今後1年程度続くと想定している。繰延税金資産80百万円の取崩しも実施されている。