連結経常損益に連動する役員変動報酬
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
大阪製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年６月24日以降は、環境・気候変動への取り組みを強化する観点から、上記の業績連動報酬に係る指標に加え、CDPスコアを評価指標として導入することとしております。」
全額業績連動型の役員報酬について、連結当期損益・経常損益・ROEに加え、CDPスコアを評価指標として導入する方針を明記した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また新たに、2025年６月25日開催予定の定時株主総会後の取締役会において、環境・気候変動への取り組み指標として、CDPスコアを加えることを決議する予定です。」
全額業績連動型の役員報酬制度について、連結当期損益・経常損益・ROEに加え、環境・気候変動への取り組みを示すCDPスコアへ指標を拡張する予定としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ⅱ．2024年６月24日以降 求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬の額を決定することとしております。 取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。なお、業績連動報酬に係る指標は、業績インセンティブ（経営計画における収益目標等を勘案）の観点から、連結当期損益及び連結経常損益を用い、資本収益性の観点から、連結自己資本利益率を指標としております。」
全額業績連動型の報酬制度を維持しつつ、2024年6月24日以降は連結自己資本利益率を資本収益性の指標として追加している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ⅱ．2022年６月24日以降 求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしております。 取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としております。なお、業績連動報酬に係る指標は、短期及び中長期業績インセンティブ（中期経営計画における収益目標等を勘案）の観点から、連結当期損益（但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から事業再編損益のうち生産設備構造対策等に伴うものを除外する補正を行うこととする）及び連結経常損益を用いることとしております。」
従来の固定報酬に対する0～20％程度の変動報酬から、月例報酬全額を業績連動型とする制度へ変更し、短期・中長期の業績指標も明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の業績連動報酬は、単年度の連結業績を反映する短期業績連動報酬とし、前年度の連結経常損益実績に応じて、固定報酬に対し、原則、０～20％程度の範囲で支給額が変動する取締役会において定めた年額の金銭報酬としております。」
連結経常損益に連動する役員変動報酬について、単年度・前年度実績を基準とし、固定報酬に対して原則0～20％程度変動する仕組みを具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの収益力を示す連結経常損益の前年度実績に応じて一定の範囲で変動させる変動報酬から構成されており、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬の額を決定することとしております。」
取締役報酬を固定報酬と、前年度の連結経常損益に応じて変動する報酬で構成する方針を初めてテーマとして抽出した。