大阪製鐵（5449）・リスク対処
設備事故・労働災害による操業中断リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生産設備老朽化・トラブルと労働災害による操業影響リスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は112億円であります。その主なものとしては、大阪事業所堺工場における省エネ・省CO2型電気炉設備の導入、電気炉高調波フィルタの更新、西日本熊本工場における製鋼クレーンの更新であります。」
老朽設備更新・安定操業対策として、堺工場の電気炉高調波フィルタと熊本工場の製鋼クレーンを更新した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「西日本熊本工場のクレーン更新などの老朽更新投資も計画に沿って実行しております。」
設備事故・労働災害による操業中断リスクへの対応として、老朽設備であるクレーンの更新投資を計画に沿って実行した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善、生産減少下における設備点検・メンテナンス強化による安定生産強化などの取組みにより、コスト低減を推進いたしました。」
設備点検・メンテナンス強化による安定生産の取り組みを継続している。設備事故・労働災害リスクへの対策について新たな完了事項は示されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、人材の確保、安全環境防災教育をはじめとした人材育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。」
設備事故・労働災害リスクに対し、人材確保、安全環境防災教育、技能伝承、日常メンテナンス、老朽設備更新を組み合わせた対策を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
電気炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機等の重要設備に関する事故・火災・爆発・労働災害リスクを独立したリスク項目として記載している。