省エネルギー・省電力20％達成
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、本年２月には、堺工場の省エネ・省ＣＯ2型電気炉の稼働を開始させるなど、各拠点において計画に沿った設備投資を実行してまいりました。」
堺工場の省エネ・省CO2型電気炉が本年2月に稼働を開始した。従来の省エネルギー・省電力20％目標の達成実績自体は記載されていない。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「また、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉導入については、工事工程の調整等を踏まえ工期を見直し、当年度中の立ち上げを予定として取り組んでおり、西日本熊本工場のクレーン更新などの老朽更新投資も計画に沿って実行しております。」
省エネ・省CO2型電気炉について、従来の2025年10月完了予定から工期を見直し、当年度中の立ち上げ予定へ変更した。一方、熊本工場のクレーン更新など老朽更新投資は計画に沿って実行している。 - FY2025前進有価証券報告書
「現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉（2025年完工）の本工事の開始や西日本熊本工場の新製品倉庫の完工など、各拠点において計画に沿った設備投資を実行してまいりました。」
堺工場の省エネ・省CO2型電気炉について基礎工事から本工事の開始へ進展し、2025年完工計画を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「設備投資に関して、昨年度意思決定した堺工場の省エネ・省CO2型電気炉（2025年度完工）は基礎工事に着手しており、西日本熊本工場の製品倉庫は本年7月に完成し、積込時間短縮によるトラック運転手の働き方改善を進めるなど、投資計画は予定通り進捗しております。」
堺工場の省エネ・省CO2型電気炉について基礎工事に着手し、2025年度完工に向けた具体的な進捗を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、岸和田工場の圧延ライン延伸工事や東京鋼鐵㈱の排ガス分析装置設置などの設備投資による改善効果も享受し、増幅するエネルギー・市況品価格上昇影響の抑制を図りました。また、当期は堺工場への省エネ・省CO2型電気炉の導入や熊本工場への製品倉庫新設及び太陽光発電設備の設置拡大、恩加島工場のレール加工設備の移管を決定するなど、将来へ向けた事業基盤整備にも取り組んでまいりました。」
歩留・原単位改善、排ガス分析装置の効果享受に加え、省エネ・省CO2型電気炉、太陽光発電設備、レール加工設備移管など複数の具体的施策を進めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「大阪製鐵㈱ 大阪事業所堺工場 (大阪府堺市) 電気炉設備 11,839 3 自己資金 2023年 11月 2025年 10月 電力 原単位 低減等」
堺工場の電気炉設備計画について、投資予定総額11,839百万円、2023年11月着手、2025年10月完了予定、電力原単位低減等の効果を再掲している。新たな完了実績は示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当上期の取組みとしては、昨年度実行した当社岸和田工場における圧延ライン延伸工事や、グループ会社である東京鋼鐵㈱における排ガス分析装置の投資効果による歩留やエネルギー原単位の改善を実行しており、また、品質管理の更なる強化へ向けたシステム基盤整備も継続して取り組んでおります。 事業基盤の構築につきましては、昨年度完了した大阪事業所圧延ライン強化対策による工場集約・固定費最適化に続き、本年８月に当社大阪事業所堺工場に省エネ・省CO2 型電気炉設備の設置を決定いたしました。エネルギーコストを中心とした変動費を大幅に改善するとともに、CO2排出量の削減へ向け、2025年の立ち上げを目指し取り組んでおります。」
東京鋼鐵の排ガス分析装置により歩留・エネルギー原単位の改善を実行し、堺工場では省エネ・省CO2型電気炉設備の設置を決定した。2025年の立ち上げという期限も示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、岸和田工場でのコスト改善や省エネに資する投資への着手や、当社堺工場から東京鋼鐵への一部製品の生産移管など、各拠点のコスト競争力強化に加え、グループ全体での最適生産体制の構築にも取り組んでおります。」
省エネルギー・省電力の追求について、岸和田工場で省エネに資する投資へ着手したことを具体的に記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「大阪事業所圧延ライン強化対策につきましては、2020年度に設備工事が完工し、2021年度には主要品種の認証・認定の取得が完了、営業生産を開始するとともに、生産集約効果として製鋼から圧延への熱片ビレット直送率の向上を図り、省エネ効果も発揮し始めております。」
圧延ライン強化対策の完工、主要品種の認証・認定取得、営業生産開始により、熱片ビレット直送率の向上と省エネ効果が発現し始めた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、電炉法による鉄リサイクルを通じて、循環型社会、および脱炭素社会へ貢献するとともに、トップサプライヤーとして需要家のニーズに合った製品を供給するため、製造実力、コスト・品質競争力の更なる強化を図り、社会に貢献していくことを主眼とした「大阪製鐵グループ中期経営計画」を、本年4月28日に策定・公表しております。」
従来の省エネルギー・省電力追求を、電炉リサイクル、脱炭素社会への貢献、製造実力・コスト競争力強化を含む新しい中期計画の課題として位置づけている。従来の20％目標は再掲されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「品質・商品力の更なる強化と省エネルギー・省電力追求に加え、コンプライアンスの徹底、持続的な事業発展を可能とする人材の確保・育成や技能伝承および安全衛生・環境・防災対策等の基盤整備についての諸施策を推進しつつ、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減も鋭意推進してまいりました。」
省エネルギー・省電力の追求を、品質・商品力強化や基盤整備、コスト削減とともに継続している。従来の20％数値目標は記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、更なる省エネルギー・省電力追求の為、大阪事業所堺工場に電気炉溶鋼攪拌能力の向上に資する設備や西日本熊本工場に多機能バーナー等を導入いたしました。」
従来の省エネルギー・省電力追求を継続し、電気炉溶鋼攪拌能力向上設備や多機能バーナーの導入という具体的な設備施策に進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、更なる省エネルギー・省資源化操業の追求や現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。」
省エネルギー・省資源化操業の追求を継続している。従来の省エネルギー・省電力20％という数値目標は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、更なる省エネルギー・省資源化操業の追求や現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。」
省エネルギー・省資源化操業と現場に根差したコスト削減を継続している。従来の省エネルギー・省電力20％という数値目標は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全衛生・環境・防災リスクの管理強化を進めるとともに、品質・商品力強化を一段と推進してまいりました。また、更なる省エネルギー・省電力の追求、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。」
省エネルギー・省電力の追求を継続している。従来の20％数値目標は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「加えて、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。」
省エネルギー対策と生産性向上対策を継続している。従来の20％数値目標は今回も示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、省エネルギー・省資源化操業の追求など、外部環境の変化に対応したコスト低減にも取り組んでまいりました。」
省エネルギー・省資源化操業を通じたコスト低減を継続している。従来の20％数値目標は今回も記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、現場・現実に根差した操業努力による徹底したコスト削減に取り組みつつ、更なる省エネルギー・省資源化操業の追求など、外部環境の変化に対応したコスト低減にも取り組んでまいりました。」
従来の数値目標「省エネルギー・省電力20％」は示されていないが、省エネルギー・省資源化操業を通じたコスト低減を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、省エネルギー・省資源化操業の追求など、外部環境の変化に対応したコスト低減にも取り組んでまいりました。」
従来の省エネルギー施策を、省資源化操業と外部環境に対応したコスト低減の取り組みとして継続している。20％の数値目標は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、徹底的な省エネルギー対策や生産性向上対策を引き続き推進し、業界トップクラスのコスト競争力の更なる強化に努めてまいります。」
省エネルギー対策の継続を明記しているが、従来の「省エネルギー・省電力20％」という数値目標は記載されていない。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、安全第一・現場第一を基本に、さらなる省エネルギー・省電力の追求、品質向上および商品力強化を一段と推進し、現場・現物に根ざしたGoZERO活動の深化や着実なコスト削減を実行してまいりました。」
省エネルギー・省電力の追求は継続しているが、これまで明示されていた「20％」の数値目標は今回の記載では示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％達成に向け、省エネルギー設備の導入を鋭意進めてまいりました。」
省エネルギー・省電力20％達成を経営の最重要課題として再掲し、省エネルギー設備の導入を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような厳しい経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％達成に向け、省エネルギー設備の導入を鋭意進めてまいりました。」
省エネルギー・省電力20％達成を最重要課題として再掲し、省エネルギー設備の導入を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「特に、堺製鋼への鉄源集約対策、省エネ20％達成に向けた省エネ技術・操業の改善を推進しております。」
省エネ20％達成目標を再掲し、省エネ技術・操業改善を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％達成に向け、製鋼工程から圧延工程への鋼片直送率の維持を図るとともに、堺工場において取鍋予熱用高効率バーナーを導入し、西日本熊本工場において電気炉排ガス分析装置を設置するなど、省エネルギー設備導入を鋭意進めてまいりました。」
鋼片直送率の維持、高効率バーナー、排ガス分析装置、実稼働率向上を手段として明示している。