設備投資の立ち上げ遅延・効果未発現リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「本年２月には、堺工場の省エネ・省ＣＯ2型電気炉の稼働を開始させるなど、各拠点において計画に沿った設備投資を実行してまいりました。」
工期見直しにより立ち上げ遅延リスクが顕在化していた電気炉について、2026年2月の稼働開始を記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉導入については、工事工程の調整等を踏まえ工期を見直し、当年度中の立ち上げを予定として取り組んでおり、」
従来の2025年10月完了予定から工期が見直され、立ち上げ時期が変更された。設備投資の立ち上げ遅延リスクが実際の工程変更として現れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉（2025年完工）の本工事の開始や西日本熊本工場の新製品倉庫の完工など、各拠点において計画に沿った設備投資を実行してまいりました。」
堺工場の電気炉本工事開始、熊本工場の倉庫完工など、設備投資が計画に沿って進捗していることを記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「設備投資に関して、昨年度意思決定した堺工場の省エネ・省CO2型電気炉（2025年度完工）は基礎工事に着手しており、西日本熊本工場の製品倉庫は本年7月に完成し、積込時間短縮によるトラック運転手の働き方改善を進めるなど、投資計画は予定通り進捗しております。」
堺工場の電気炉と熊本工場の製品倉庫について、計画どおりの進捗・完成を記載しており、設備投資の立ち上げ遅延リスクへの対応が進んでいる。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、当年度において、堺工場への省エネ・省CO2型電気炉の導入や熊本工場への製品倉庫新設及び太陽光発電設備の設置拡大、恩加島工場のレール加工設備の移管等を決定しましたが、計画通りの立ち上げに向け、プロジェクト体制を敷くなど、リスクの最小化に取り組んでおります。」
複数の設備投資計画について、計画どおりの立ち上げに向けたプロジェクト体制を整備し、立ち上げ遅延・効果未発現リスクへの対応を明示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「大阪事業所圧延ライン強化対策につきましては、2020年度に設備工事が完工し、2021年度には主要品種の認証・認定の取得が完了、営業生産を開始するとともに、生産集約効果として製鋼から圧延への熱片ビレット直送率の向上を図り、省エネ効果も発揮し始めております。」
約90億円の圧延ライン強化投資について、設備工事、認証・認定、営業生産開始まで進み、投資効果も発揮し始めたため、立ち上げ遅延・効果未発現リスクへの対応が進んでいる。 - FY2021初出有価証券報告書
「製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行なう際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら、実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。」
設備投資が計画どおり立ち上がらず、効果が発揮されない場合のリスクを新たに明示した。大阪事業所圧延ライン強化対策には約90億円を投資し、2021年度からの営業生産開始を目指している。