業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブ設計
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- FY2026業績連動係数1.1の実績開示有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）の実績（2025年３月期数値を利用）は、544億円（係数1.1）であります。」
固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬を概ね50％・40％・10％とする設計を継続し、連結経常利益544億円に対応する係数1.1を開示した。 - 2026-06-01再定義株主総会
「今般、当社は、役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上により一層高めることを目的として、現行の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、対象取締役に対し、予め定める１事業年度（以下、「業績評価期間」）の業績目標達成度等に応じて算定される数の当社普通株式であって、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服するもの（以下、「譲渡制限付株式」）を交付する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することといたしたいと存じます。」
従来の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、業績目標達成度等に応じて事後交付する制度への変更を株主総会議案として提示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、業績連動報酬に係る指標（連結経常利益）については、標準値（係数1.0）を222億円～247億円としており、当事業年度における実績（2022年３月期数値を利用）は576億円（係数2.0）であります。」
固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬を概ね50％・40％・10％とする制度を継続し、業績連動報酬の実績は係数上限2.0となった。当年度の株式報酬は24百万円である。 - FY2022前進有価証券報告書
「固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給割合は、年度の業績または役位により変動するが、概ね固定報酬が50％、業績連動報酬が40％、譲渡制限付株式報酬が10％となるような設計とする（2022年度報酬より反映）。」
2022年度報酬から、固定・業績連動・譲渡制限付株式報酬を概ね50％・40％・10％とする設計を反映し、当年度には株式報酬18百万円も計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の支給割合は、年度の業績または役位により変動するが、概ね固定報酬が50％、業績連動報酬が40％、譲渡制限付株式報酬が10％となるような設計とする。（2022年度報酬より反映）」
2022年度報酬から、固定・業績連動・譲渡制限付株式報酬を概ね50％・40％・10％とする制度を導入し、譲渡制限付株式報酬は年額100百万円以内、年30,000株以内とした。