米国持分法適用関連会社の一定の収益確保
FY2017-Q2に初出。36回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-02。
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- FY2026前進有価証券報告書
「データセンターやスタジアム等の大型建築案件向け中心に形鋼需要は堅調に推移し、政府による関税強化措置の影響に加え、高付加価値製品の製造・販売強化等により販売数量は前期比で増加しました。」
米国NYSでは大型建築案件、高付加価値製品の製造・販売強化、関税強化を背景に販売数量が増加し、鋼材マージン改善と前期比増益につながった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「鋼材マージンは当第１四半期より拡大しているものの、前年同期比では若干縮小し、業績につきましては、前年同期比では減益でありますが、安定して高収益を確保しております。」
米国NYSは前年同期比で減益となり鋼材マージンも若干縮小したが、安定した高収益の確保は継続している。 - FY2025-H1減益も高収益維持有価証券報告書
「形鋼市況が軟化傾向にあるなか、鋼材マージンは若干縮小したものの高水準を維持しており、業績につきましては、前年同期比で減益となりましたが、安定して高収益を確保できる環境は続いております。」
米国NYSでは形鋼市況の軟化により鋼材マージンが若干縮小し前年同期比で減益となったが、高水準のマージンと安定した高収益は維持された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連などの大型工場建設案件を中心に形鋼需要は底堅く、鉄スクラップ市況が軟化するなか、高水準の鋼材マージンを維持しました。一方、金融引締め長期化による経済の先行き不透明感から流通顧客は在庫削減を継続しており、また、一部サイズでは競合他社や輸入材との競争が高まるなど、販売数量は伸び悩んでおります。業績につきましては、前年同期比で減益となったものの引続き高収益を確保しました。」
大型工場建設案件を中心に需要と高水準マージンは維持されたが、金融引締め長期化による流通顧客の在庫削減と一部サイズでの競争激化により販売数量が伸び悩み、前年同期比で減益となった。 - FY2024-Q2販売数量減・減益も高収益維持有価証券報告書
「業績につきましては、販売数量の減少により、前年同期比で減益となりましたが、高水準の鋼材マージンを維持しており、引続き高収益を確保しております。」
米国関連会社は販売数量減少により前年同期比で減益となった一方、高水準の鋼材マージンと高収益は維持した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、経済の先行き不安等により流通顧客向けは低調でありますが、半導体や電気自動車関連などの大型工場建設案件を中心に形鋼需要は底堅く推移し、総じて需給が引き締まった状態が続いており、高水準の鋼材マージンを維持しております。業績につきましては、前年同期並みの高収益を確保しております。」
NYSでは流通顧客向けが低調な一方、大型工場建設案件を中心に需要と需給の引き締まりが続き、高水準の鋼材マージンと前年同期並みの高収益を確保した。 - FY2023前進有価証券報告書
「下期は鉄スクラップ市況の下落等により、鋼板等の販売価格が下落し、形鋼市況も軟化傾向となりましたが、期を通じて高水準の鋼材マージンを維持し、業績につきましては、前期比で大幅な増益となりました。」
米国関連会社では下期に市況軟化がみられたものの、高水準の鋼材マージンを通期で維持し、前期比で大幅増益となった。 - FY2023-Q3市況軟化の兆しも高水準マージン・大幅増益継続有価証券報告書
「鉄スクラップ市況の下落等により、鋼板等の市況が軟化し、形鋼市況にも影響が出てきておりますが、高水準の鋼材マージンを維持しており、業績につきましては、前年同期比で大幅な増益となっております。」
米国では鋼板等の市況軟化が形鋼市況にも影響し始めたが、高水準の鋼材マージンを維持し、前年同期比で大幅増益となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国内でも鋼板等の市況は軟化傾向にあるものの、形鋼市場の非住宅建設需要は堅調に推移し、需給が引き締まった状態が続いており、販売価格の値上げが顧客に受け入れられる状況が継続しました。業績につきましては、鋼材マージンの拡大により前年同期比で大幅な増益となっております。」
米国関連会社では、非住宅建設需要と引き締まった需給を背景に販売価格の値上げ受入れが続き、鋼材マージン拡大による大幅増益が継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、米国経済へのウクライナ危機による影響は限定的であり、足元では原料高等のコスト上昇要因があるものの、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、形鋼販売価格の値上げが顧客に受け入れられている状況が継続しました。業績につきましては、鋼材マージンの拡大により前年同期比で大幅な増益となっております。」
米国関連会社では旺盛な非住宅建設需要と販売価格の値上げ受入れを背景に、鋼材マージンが拡大し、前年同期比で大幅増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「積極的な受注活動により需要を捕捉したことから、販売数量は前期比で増加しております。加えて、鉄スクラップ価格の上昇を上回る値上げが実現し、鋼材マージンの改善基調が継続しております。業績につきましては、販売数量の増加及び鋼材マージンの拡大により、前期比で大幅な増益となりました。」
米国関連会社では積極的な受注活動、スクラップ高を上回る製品値上げ、マージン拡大により販売数量・収益が前期比で大幅に増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社におきましては、力強い非住宅建設需要に牽引され形鋼需要が回復するなか、積極的な受注活動により需要を捕捉したことから、販売数量は前年同期比で増加いたしました。加えて、鉄スクラップ価格の上昇を上回る形鋼価格の値上げが実現し、鋼材マージンの改善基調が継続しております。業績につきましては、販売数量の増加及び鋼材マージンの拡大により、前年同期比で大幅な増益となっております。」
米国関連会社では積極的な受注活動により販売数量を増加させ、スクラップ高を上回る製品値上げとマージン改善により大幅増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社におきましては、力強い非住宅建設需要に牽引され、製品販売数量は前年同期比で増加いたしました。加えて、流通在庫・メーカー在庫とも低水準にあることから、鋼材需給は引き締まった状況が継続しております。業績につきましては、販売数量の増加及び鉄スクラップ価格の上昇を上回る鋼材価格の値上げにより、前年同期比で増益となっております。」
米国関連会社では、非住宅建設需要、在庫低水準による需給逼迫、鋼材価格の値上げを背景に、販売数量と業績が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社におきましては、2021年２月中旬に米国南部を襲った記録的寒波により一時的に出荷が滞る状況となり、製品販売数量は前年同期比で減少いたしました。一方で、非住宅建設需要が引き続き堅調に推移しているなか、流通在庫・メーカー在庫とも低水準にあることに加え、物流手配が困難な状況も相まって鋼材需給は引き締まっていることから、鉄スクラップ価格の上昇を上回る鋼材価格の値上げにより、前年同期比で増益となっております。」
記録的寒波による一時的な出荷停滞で販売数量は減少したが、堅調な非住宅建設需要、在庫低水準、需給逼迫および鋼材価格の値上げにより、収益は前年同期比で増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、物流倉庫やデータセンター等の堅調な非住宅建設需要に牽引され、鋼材需要が底堅く推移したことから、鋼材販売数量は前期比で増加しております。また、鉄スクラップ価格の高騰に対応すべく、販売価格の押し上げを図ったことから、収益も前期比で増加しております。」
米国関連会社は非住宅建設需要を背景に販売数量・収益が前期比で増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、堅調な非住宅建設需要を背景に、当第３四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比で増加し、収益も増加しております。」
米国持分法適用関連会社では、堅調な非住宅建設需要を背景に販売数量と収益が前年同期比で増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「感染症拡大を受け、建設工事の一時中断等の懸念があったものの影響は限定的となり、堅調な非住宅建設需要を背景に、当第２四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比で増加し、収益も増加しております。」
米国持分法適用関連会社では、感染症による建設工事中断の影響は限定的で、販売数量と収益が前年同期比で増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その後、在庫調整が一巡したことに加え、スクラップ価格も2019年10月を底に反転したことから、堅調な非住宅建設需要を背景に顧客が発注を活発化させ、当第１四半期連結累計期間の販売数量及び収益は前年同期比で増加しております。」
米国関連会社では在庫調整が一巡し、顧客の発注が活発化した結果、販売数量と収益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する通商法第301条の発動もあり一定の収益を確保しておりますが、顧客による在庫調整及びスクラップ価格下落に伴う製品価格値下がりを期待した買い控えの影響等を受けております。」
通商法による関税効果で一定の収益を確保する一方、顧客の在庫調整およびスクラップ価格下落を受けた買い控えの影響が継続している。 - FY2020-Q2天候不順の影響追加有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する通商法第301条の発動により一定の収益を確保しておりますが、天候不順の影響のほか、顧客による在庫調整及びスクラップ価格下落に伴う製品価格値下がりを期待した買い控えの影響等も受けております。」
米国事業では関税効果により一定の収益を確保する一方、従来の在庫調整・買い控えに加えて天候不順の影響も記載された。 - FY2020-Q1関税効果と在庫調整・買い控えの併存有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、通商拡大法第232条による輸入関税や、中国からの輸入品に対する通商法第301条の発動により一定の収益を確保しておりますが、顧客による在庫水準の引き下げや、足許のスクラップ価格下落を受けた買い控えの影響等も感じております。」
米国事業では通商法による輸入関税の効果で一定の収益を確保する一方、顧客の在庫削減とスクラップ価格下落に伴う買い控えの影響が新たに示された。 - FY2019-Q3通商法発動による好影響とスクラップ下落による製品価格引下げの併存有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、2018年３月に米国の通商拡大法232条による輸入関税が発動されたのに加え、中国に対し通商法301条が発動されるなど、米国の事業にとっては好影響を感じられる状況ではありますが、スクラップ価格の値下がりを受け2018年10月には製品価格の引き下げを実施しております。」
米国事業では通商法232条・301条の発動による好影響が示された一方、スクラップ価格の下落を受けて2018年10月に製品価格を引き下げた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、米国の通商拡大法232条による輸入関税が発動され、米国の事業にとっては好影響を感じられるようになっております。一方、同232条の適用を受けない鉄骨等の鉄鋼加工品の輸入は続いているため、引き続き状況を注視してまいります。」
通商拡大法232条による関税の好影響と、関税対象外の鉄鋼加工品輸入の継続が前四半期に続き記載されている。 - FY2019-Q1通商法232条発動による好影響と輸入継続有価証券報告書
「2018年３月23日に米国の通商拡大法232条による輸入関税が発動され、一時保留となっていた欧州・NAFTAからの関税が正式に課されることとなったことから、米国の事業にとっては好影響を感じられるようになってまいりましたが、同232条の適用を受けない鉄骨等の鉄鋼加工品の輸入は続いているため、当社は引き続き状況を注視してまいります。」
米国持分法適用関連会社について、通商法232条による輸入関税の発動が好影響を及ぼし始めた一方、対象外の鉄鋼加工品の輸入は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、需要の盛り上がりには欠け、安値の輸入品の影響を受けてはいるものの一定の収益を確保しております。」
米国の持分法適用関連会社は、需要低調と安値輸入品の影響下でも一定の収益を確保している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、需要の盛り上がりには欠け、安値の輸入品の影響を受けてはいるものの一定の収益を確保しております。」
需要が低調で安値輸入品の影響を受けるなかでも、一定の収益を確保しているとの事実が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、需要の盛り上がりには欠けるものの、一定の収益を確保しております。」
米国の持分法適用関連会社は需要が低調ななかでも一定の収益を確保しているとの記載が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、スクラップ価格上昇の影響を受けてはいるものの、一定の収益を確保しております。」
米国の持分法適用関連会社が、スクラップ価格上昇の影響下でも一定の収益を確保しているとの記載が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、スクラップ価格上昇の影響を受けてはいるものの、一定の収益を確保しております。」
スクラップ価格上昇の影響下でも、米国の持分法適用関連会社が一定の収益を確保しているとの記載を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、スクラップ価格上昇の影響を受けてはいるものの、一定の収益を確保しております。」
米国の持分法適用関連会社について、スクラップ価格上昇の影響下でも一定の収益を確保していると初めて記載している。