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共英製鋼(5440)・施策再定義直近の決算(2026-10-30)では「悪化」

国内鉄鋼事業の現場力・品質・低コスト・営業力の強化

FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-30。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q2前進FY2019-Q1 – FY2021-Q2その他FY2021-Q3 – FY2022前進FY2023-Q1 – FY2024-Q3その他FY2025-H1 – 2026-04-302016: 320162017: 220172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
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ものづくり力と販売力の総合強化80社が書いているテーマ・逆風1社・追い風84社

共英製鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中8社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-30悪化決算

    「以上の結果、売上高は前年同期対比1,655百万円(2.6%)減収の62,090百万円、営業利益は同6,729百万円(97.6%)減益の168百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では、需要低調と売買価格差縮小を背景に、営業利益が大幅に減少した。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「併せて、各事業所間の連携強化や、生産・販売・物流を含めたオペレーション全体の最適化を進めています。」

    従来の現場力・品質・低コスト・営業力の強化に加え、国内4事業所間の連携と生産・販売・物流を横断した全体最適化へ施策の焦点が広がった。
  3. 2026-04-30その他業績予想の修正

    「当社は製品価格の引き上げに努めたものの、需要環境の影響などから通期で同7.6千円(7.4%)下落し、売買価格差(製品価格と原材料価格の差異)は同4.0千円(7.3%)縮小しました。」

    製品価格引き上げの取り組みが示された一方、通期の売買価格差は縮小し、国内鉄鋼事業は減収減益となった。
  4. FY2026-H1国内鉄鋼事業の出荷減・減益有価証券報告書

    「しかし生産量・出荷量の減少が響き、売上高は前年同期対比9,157百万円(12.6%)減収の63,745百万円、営業利益は同975百万円(12.4%)減益の6,897百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では、生産量・出荷量の減少により減収減益となった。需要に見合った生産・販売を継続したが、営業利益は前年同期比12.4%減の6,897百万円となった。
  5. FY2025-H1国内鉄鋼事業の出荷減・減益有価証券報告書

    「当事業部門については、国内の建設需要は企業の設備投資と公共投資が安定して続いたものの、資材価格の上昇や、建設・物流現場での人手不足や働き方改革、猛暑による工期の遅延・長期化の影響を受け、低調に推移しました。その結果、当中間連結会計期間の製品出荷量は前年同期対比6.4万トン減の72.5万トンとなりました。 製品価格は需要見合いの生産に徹することで維持に努めましたが同1.8千円(1.7%)下落し、一方、鉄スクラップ価格は同0.5千円(1.0%)上昇したため、売買価格差(製品価格と原材料価格の差)は同2.3千円(4.2%)縮小しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比7,230百万円(9.0%)減収の72,902百万円、営業利益は同4,533百万円(36.5%)減益の7,872百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では、需要低調の影響により製品出荷量が72.5万トンへ減少し、売上高・営業利益も前年同期比で減少した。需要見合いの生産と製品価格維持に努めたが、売買価格差は縮小した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「鉄スクラップ価格は、中国の不動産市場の低迷などを受け世界の鋼材需要が減速したことから、前年同期対比2.9千円(5.3%)下落しました。一方、製品価格については製造費や運賃などコスト高を背景とした引き上げに努めた結果、同4.9千円(4.8%)上昇し、売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は7.7千円(16.5%)拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期対比8,018百万円(7.2%)増収の119,915百万円、営業利益は同8,729百万円(91.4%)増益の18,279百万円となりました。」

    製造費・運賃などのコスト高に対して製品価格の引き上げに努め、売買価格差が16.5%拡大した。国内鉄鋼事業は増収増益となり、現場・営業面による収益確保に具体的な進展が示された。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「鉄スクラップ価格は4月以降弱基調で推移し前年同期対比5.2千円(9.3%)下落しましたが、製品価格については引き上げと維持に努めたことで前年同期対比6.5千円(6.5%)上昇したため、売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は11.8千円(27.0%)拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期対比4,314百万円(5.7%)増収の80,132百万円、営業利益は同7,405百万円(148.1%)増益の12,405百万円となりました。」

    製品価格の引き上げ・維持により売買価格差が11.8千円、27.0%拡大し、国内鉄鋼事業の営業利益も148.1%増加した。現場・営業面による収益確保に具体的な進展が示された。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当事業部門については、国内の建設需要が堅調に推移する中、製品出荷量は前年同期対比0.4万トン増の40.9万トンとなりました。鉄スクラップ価格は4月以降軟調に推移し前年同期対比11.0千円(17.7%)下落しましたが、製品価格については電力費、運送費などによるコスト高を背景に製品価格の引き上げと維持に努めたことで前年同期対比9.0千円(9.2%)上昇したため、売買価格差は20.0千円(56.3%)拡大しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比2,813百万円(7.2%)増収の41,753百万円、営業利益は同5,258百万円(551.9%)増益の6,210百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では、出荷量、製品価格、売買価格差、売上高、営業利益が前年同期比で改善した。製品価格の引き上げ・維持と、コスト高に対応する現場・営業面の取り組みが収益改善に結びついた。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「鉄スクラップ価格は前期対比トン当たり1.3千円(2.4%)上昇しましたが、製品の値上げが浸透し製品価格は前期対比同19.3千円(23.4%)上昇したため、売買価格差(製品価格と原材料価格の差異)は同18.0千円(60.3%)拡大しました。以上の結果、売上高は前期対比24,623百万円(19.1%)増収の153,581百万円、営業利益は同12,096百万円(461.4%)増益の14,717百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では、製品値上げの浸透により製品価格の上昇が鉄スクラップ価格の上昇を上回り、売買価格差が60.3%拡大し、営業利益も461.4%増加した。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比6.3万トン減の113.3万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比3.2千円(6.2%)上昇しましたが、製品の値上げが浸透し前年同期対比20.7千円(25.8%)上昇したため、売買価格差は17.6千円(60.2%)拡大しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比16,595百万円(17.4%)増収の111,898百万円、営業利益は同7,357百万円(335.5%)増益の9,550百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量が減少した一方、製品値上げの浸透により売買価格差が60.2%拡大し、営業利益は前年同期比335.5%増の9,550百万円となった。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.7万トン減の77.4万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比7.3千円(14.8%)上昇しましたが、製品価格の値上げが浸透し前年同期対比22.4千円(28.9%)上昇したため、売買価格差は15.2千円(53.2%)拡大しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比13,570百万円(21.8%)増収の75,818百万円、営業利益は同3,605百万円(258.4%)増益の5,000百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量が減少した一方、製品値上げの浸透により売買価格差が53.2%拡大し、営業利益も前年同期比258.4%増加した。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比0.5万トン増の40.5万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比15.1千円(31.9%)上昇しましたが、製品価格の値上げが浸透し前年同期対比23.8千円(32.2%)上昇したため、売買価格差は8.8千円(32.8%)拡大しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比8,431百万円(27.6%)増収の38,940百万円、営業利益は同33百万円(3.6%)増益の953百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では、製品出荷量、製品価格、売買価格差、売上高、営業利益が前年同期比で増加し、製品値上げの浸透による収益改善が示された。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「厳しい事業環境ではありますが、電力や各種原材料の使用原単位削減を中心としたさらなるコスト削減、社会情勢や需要動向を見極めた機動的な営業活動などにより、他社に対して比較優位となるよう努めます。」

    コスト削減、原単位削減、機動的な営業活動による国内鉄鋼事業の競争力強化を継続している。
  14. FY2022-Q3国内鉄鋼事業の出荷増加と大幅減益有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.3万トン増加の119.6万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり17.1千円(27.0%)上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.0千円(95.1%)上昇したため、結果的に売買価格差は同7.9千円(21.2%)縮小しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比13,288百万円(16.2%)増収の95,303百万円、営業利益は同9,373百万円(81.0%)減益の2,193百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量と売上高が増加した一方、鉄スクラップ価格の上昇が製品価格の上昇を上回り、売買価格差が21.2%縮小し、営業利益は81.0%減少した。
  15. FY2022-Q2国内鉄鋼事業の出荷増加と大幅減益有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.7万トン増加の80.2万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり14.6千円(23.2%)上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.4千円(107.2%)上昇したため、結果的に売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は同10.8千円(27.5%)縮小しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比8,711百万円(16.3%)増収の62,248百万円、営業利益は同6,938百万円(83.3%)減益の1,395百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量と売上高が増加した一方、鉄スクラップ価格の上昇が製品価格の上昇を上回り、売買価格差と営業利益が大幅に縮小した。
  16. FY2022-Q1国内鉄鋼事業の営業利益減少有価証券報告書

    「製品価格は前年同期対比トン当たり10.4千円(16.4%)上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.4千円(116.7%)上昇したため、結果的に売買差は同15.0千円(35.9%)縮小しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比3,742百万円(14.0%)増収の30,509百万円、営業利益は同3,821百万円(80.6%)減益の919百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業は出荷量・売上高が増加した一方、鉄スクラップ価格の急上昇により売買差が縮小し、営業利益は80.6%減少した。
  17. FY2021国内鉄鋼事業の減収減益と売買価格差縮小有価証券報告書

    「製品出荷量は前期対比7.2万トン減の157万トンとなりました。鉄スクラップ価格が前期対比2.7千円(10.2%)上昇した一方、製品価格は前期対比4.1千円(6.0%)下落したため、売買価格差は6.8千円(16.5%)縮小しました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量、売上高、営業利益が前期比で減少し、鉄スクラップ価格上昇と製品価格下落により売買価格差も縮小した。
  18. FY2021-Q3国内鉄鋼事業の出荷量・利益減少有価証券報告書

    「当社グループでは、より一層のコスト削減と製品価格の引き上げ等により、利益の確保に努めました。 当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比6.9万トン(5.5%)減の118.3万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり6.0千円(8.7%)下落した一方、鉄スクラップ価格は昨年11月に急騰し、以降も騰勢を強めた結果、当第3四半期連結累計期間としては同2.0千円(7.0%)の下落に留まり、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は4.0千円(9.8%)縮小しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比12,089百万円(12.8%)減収の82,015百万円、営業利益は同1,914百万円(14.2%)減益の11,566百万円となりました。」

    コスト削減と製品価格引き上げに努めた一方、国内鉄鋼事業では出荷量、売買価格差、売上高、営業利益が前年同期比で減少した。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループでは、原材料価格の上昇を受けて製品価格の引き上げに努めましたが、製品価格は同7.1千円(10.1%)下落し、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は0.7千円(1.7%)縮小しました。一方で、製造現場におけるコスト削減の取り組みが奏功し、前年同期対比で利益の改善につながりました。 以上の結果、売上高は前年同期対比9,665百万円(15.3%)減収の53,537百万円、営業利益は同463百万円(5.9%)増益の8,333百万円となりました。」

    製品出荷量や売買価格差は縮小した一方、製造現場のコスト削減が奏功し、国内鉄鋼事業の営業利益は前年同期比5.9%増加した。
  20. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比4.9万トン減少の38.2万トンとなりました。製品価格が前年同期対比トン当たり7.1千円(10.0%)下落したものの、鉄スクラップ価格は同11.0千円(33.5%)下落したため、結果的に売買差は同3.9千円(10.3%)拡大しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比6,321百万円(19.1%)減収の26,767百万円、営業利益は同973百万円(25.8%)増益の4,741百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量・売上高が減少した一方、鉄スクラップ価格の下落幅が製品価格を上回り、売買差が3.9千円、10.3%拡大し、営業利益は25.8%増加した。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比5.2万トン減の125万トンとなりました。鉄スクラップ価格が前年同期対比7.7千円(21.3%)下落した一方、製品価格は同1.3千円(1.9%)上昇したため、売買価格差は9.0千円(28.0%)拡大しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比2,243百万円(2.3%)減収の94,646百万円、営業利益は同7,610百万円(129.6%)増益の13,484百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量が減少した一方、製品価格の上昇と鉄スクラップ価格の下落により売買価格差が28.0%拡大し、営業利益も129.6%増加した。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.2万トン減の83.1万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり5.7千円(16.0%)下落した一方、製品価格が同2.9千円(4.4%)上昇したため、売買価格差は8.7千円(27.7%)拡大しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比1,900百万円(3.1%)増収の63,579百万円、営業利益は同4,425百万円(128.2%)増益の7,875百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量が減少した一方、鉄スクラップ価格の下落と製品価格の上昇により売買価格差が8.7千円、27.7%拡大し、売上高・営業利益も増加した。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比微増の43.1万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり2.6千円(7.3%)下落した一方、製品価格が同4.2千円(6.4%)上昇したため、売買価格差は6.8千円(21.9%)拡大しました。」

    国内鉄鋼事業では製品出荷量が43.1万トンとなり、製品価格の上昇が鉄スクラップ価格の下落を上回ったことで、売買価格差が6.8千円、21.9%拡大した。営業利益も前年同期比94.9%増の3,769百万円となった。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当事業部門については、堅調な鋼材需要を反映して、製品出荷量は前年同期対比4.3万トン増の130万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比5.5千円(18.2%)上昇しましたが、製品価格は値上げの浸透により同トン当たり11.1千円(19.6%)上昇したため、売買価格差は5.6千円(21.1%)拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期対比18,027百万円(22.9%)増収の96,889百万円、営業利益は同3,279百万円(126.3%)増益の5,874百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量が130万トンに増加し、製品値上げの浸透により売買価格差が5.6千円、21.1%拡大した。売上高・営業利益も前年同期比で増加した。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.8万トン増の84.3万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.4千円(26.0%)上昇しましたが、製品価格が同11.4千円(20.4%)上昇したため、売買価格差は4.0千円(14.5%)拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期対比11,048百万円(21.8%)増収の61,679百万円、営業利益は同1,154百万円(50.2%)増益の3,451百万円となりました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量が84.3万トンに増加し、製品価格の上昇が鉄スクラップ価格の上昇を上回ったことで売買価格差が4.0千円、14.5%拡大した。売上高・営業利益も前年同期比で増加した。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.0万トン増の43.0万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.8千円(28.4%)上昇しましたが、製品価格が同11.0千円(19.9%)上昇したため、売買価格差は3.2千円(11.5%)拡大しました。」

    国内鉄鋼事業では、出荷量が43.0万トンに増加し、製品価格の上昇が鉄スクラップ価格の上昇を上回ったことで、売買価格差が3.2千円、11.5%拡大した。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「国内建設鋼材需要が回復傾向にあることから、製品出荷量は前期対比2万トン増の168万トンとなりました。製品価格は値上げを進めた結果、前期対比トン当たり8.0千円上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同8.8千円上昇したため、売買価格差は同0.8千円縮小しました。」

    出荷量増加と製品価格の値上げを進めた一方、原材料価格と製造コストの上昇により利益環境は厳しく、現場力・販売力・コスト競争力の強化という施策自体は継続している。
  28. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当事業部門について、需要は回復傾向にあり、製品出荷量は前年同期対比1.7万トン増の126万トンとなりました。製品価格は値上げを進めた結果、前年同期対比トン当たり7.2千円(14.5%)上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同8.7千円(39.9%)上昇したため、売買価格差は1.5千円(5.3%)縮小しました。さらに、エネルギー費や合金鉄・電極など副資材の価格が上昇したことにより、製造コストは増加しました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量が126万トンに増加し、製品価格の値上げも進んだ。一方、原材料・副資材価格の上昇が製品価格の上昇を上回り、売買価格差は縮小した。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比1.4万トン増の82.5万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり6.3千円(12.7%)上昇したものの、鉄スクラップ価格は同7.4千円(35.4%)上昇したため、売買価格差は1.1千円(4.0%)縮小しました。さらに、エネルギー費や副資材等の価格上昇により製造コストが増加しました。」

    国内鉄鋼事業では出荷量が増加し、製品価格も上昇した一方、原材料価格と製造コストの上昇により利益環境は厳しくなった。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループでは製品価格の引上げを図りましたが、契約時点の価格が出荷価格に反映されるまでに一定の期間を要することから、第3四半期における売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は縮小しました。製品出荷量(国内工場出荷分)は前年同期対比約1.4万トン増の124.4万トンとなりました。」

    国内事業では製品価格の引上げを試みつつ、出荷量は前年同期比で約1.4万トン増加した。一方、価格反映の時間差から売買価格差は縮小した。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループは製造コスト削減の取組みを継続しつつ、需要に見合った生産・販売に徹し、適切な売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)の維持に努めました。」

    製造コスト削減、需要に応じた生産・販売、売買価格差の維持という国内事業の運営手段を継続している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは製造コスト削減の取り組みを継続しつつ、需要に見合った生産・販売に徹して製品価格維持に努めました。」

    製造コスト削減、需要に合わせた生産・販売、製品価格維持という国内事業の運営手段を継続している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループを支える現場力をさらに高めます。製造においては安全・高品質・低コストのものづくりを追求し、営業においては顧客の立場に立ったきめ細かな営業活動を徹底します。」

    製造の安全・品質・コストと、顧客密着型の営業を国内事業の競争力向上の手段として挙げている。
一緒に動いた変遷

「需要に見合った生産・販売と売買価格差の維持」は、この変遷が動いた33回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

16128555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1需要に見合った生産・販売と売買価格差の維持16回
  3. 2鉄スクラップ価格の変動12回
  4. 3海外鉄鋼事業を国内に並ぶ収益の柱へ育成8回
  5. 4環境リサイクル事業の拡大とワンストップ化5回
  6. 5国内建設需要の減少と電炉業界の供給能力過剰5回
  7. 6ベトナムの経済・市況・政情・操業リスク5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
共英製鋼の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
国内鉄鋼事業の現場力・品質・低コスト・営業力の強化|共英製鋼(5440)の変遷 | Komori