環境リサイクル事業の拡大とワンストップ化

「環境リサイクル事業については、医療廃棄物処理分野における競合先との価格競争の継続に加え、排出元のリサイクル意識の変化により、廃棄物の受託量そのものが減少傾向にあるという厳しい状況にあります。そうした環境下において、当社が得意とする難処理廃棄物、例えば近年で受入量が増加しているフロン等の処理や、大手ゼネコンと協働して行っている、鉛等の有害物質が付着した金属廃棄物の収集・処理の拡大に向けた取り組みを進めています。」

「医療廃棄物処理分野において厳しい競合環境が続く中、下期は産業廃棄物処理分野における大型の個別案件の寄与により業績が改善しましたが、処理量の減少に伴うコスト増などの影響により、売上高は前期対比298百万円（4.8％）減収の5,945百万円、営業利益は同127百万円（18.9％）減益の546百万円となりました。」

「当事業部門については、医療廃棄物処理における厳しい競合環境の継続、処理量の減少に伴うコスト増などの影響により、売上高は前年同期対比432百万円（13.6％）減収の2,750百万円、営業利益は同283百万円（79.3％）減益の74百万円となりました。」

「当事業部門については、医療廃棄物処理における競合先との価格競争の激化や、処理設備の不調によるコストの増加が影響し、増収ながら減益となりました。売上高は前年同期対比８百万円（0.3％）増収の3,183百万円、営業利益は同19百万円（4.9％）減益の357百万円となりました。」

「当事業部門については、当社グループ最大の処理拠点である山口事業所の大規模な定修工事に伴う一時的な荷止めや、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う医療廃棄物処理案件の減少などの影響により、売上高は前年同期対比883百万円（15.5％）減収の4,802百万円、営業利益は同685百万円（54.1％）減益の580百万円となりました。」

「当事業部門については、廃棄物処理の需要は底堅いものの、当社グループ最大の処理拠点である山口事業所の大規模な定修工事に伴う一時的な荷止めの影響、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う医療廃棄物処理案件の減少などにより、売上高は前年同期対比666百万円（17.3％）減収の3,174百万円、営業利益は同490百万円（56.6％）減益の375百万円となりました。」

「当事業部門については、廃棄物処理の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件の鎮静化によって受注量が減少し、売上高は前年同期対比263百万円（13.9％）減収の1,635百万円、営業利益は同207百万円（44.0％）減益の263百万円となりました。」

「当事業部門については、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件を引き続き獲得しましたが、燃料価格などの上昇により、売上高は前期対比357百万円（4.9％）増収の7,645百万円、営業利益は同406百万円（19.9％）減益の1,638百万円となりました。」

「当事業部門については、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件が引き続き増加しましたが、燃料価格などの上昇により、売上高は前年同期対比495百万円（9.5％）増収の5,686百万円、営業利益は同39百万円（3.0％）減益の1,266百万円となりました。」

「当事業部門については、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件が第7波の影響で増加しましたが、燃料価格などの上昇や高単価なスポット案件の受注量減少により、売上高は前年同期対比306百万円（8.6％）増収の3,840百万円、営業利益は同75百万円（8.0％）減益の865百万円となりました。」

「当事業部門については、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件の継続的な獲得などにより、引き続き業績は好調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期対比161百万円（9.2％）増収の1,898百万円、営業利益は同24百万円（5.3％）増益の470百万円となりました。」

「当事業部門については、難処理廃棄物案件の受注が着実に増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件の獲得等もあり、業績は好調に推移しました。以上の結果、売上高は前期対比584百万円（8.7％）増収の7,288百万円、営業利益は同688百万円（50.8％）増益の2,044百万円となりました。」

「当事業部門については、新型コロナウイルス関連の処理案件やスポット案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比378百万円（7.9％）増収の5,191百万円、営業利益は同517百万円（65.6％）増益の1,305百万円となりました。」

「当事業部門については、前年同期に比べ産業廃棄物発生量が増加したことや、新型コロナウイルス関連の処理案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比479百万円（15.7％）増収の3,534百万円、営業利益は同513百万円（120.0％）増益の940百万円となりました。」

「当事業部門については、前年同期に比べ産業廃棄物発生量が増加したことや、 引き続き新型コロナウイルス関連の廃棄物処理案件の獲得 などにより、売上高は前年同期対比233百万円（15.5％）増収の1,738百万円、営業利益は同231百万円（107.3％）増益の447百万円となりました。」

「環境リサイクル事業については、電気炉による溶融処理は鉄鋼生産量の制約を受けるため、廃棄物処理能力の拡大は従来からの課題です。環境面に配慮した処理施設の建設やM&A等により、処理能力の拡大を図ります。一方で、信頼性の高い電気炉溶融処理の強みを活かし、今後の処理ニーズの高まりが予想される車載リチウムイオン電池や炭素繊維、社会問題となっているアスベストなど難処理廃棄物の処理を強化し、引き続き質の高いサービスを提供します。」

「当事業部門については、自動車など生産活動の回復による産業廃棄物発生量の増加に加え、医療廃棄物の取扱量の増加やスポット案件の獲得により、売上高は前年同期対比2百万円（0.0％）減収の4,812百万円でしたが、営業利益は同95百万円（13.7％）増益の788百万円となりました。」

「当事業部門については、新型コロナウイルスの影響により医療廃棄物、産業廃棄物とも排出量が減少する中、スポット案件の獲得に努めました。 以上の結果、売上高は前年同期対比148百万円（4.6％）減収の3,055百万円、営業利益は同14百万円（3.2％）減益の427百万円となりました。」

「当事業部門については、新型コロナウイルスの影響により製造業の生産活動の一部が休止するなどし、産業廃棄物処理量が減少したことで、売上高は前年同期対比167百万円（10.0％）減収の1,504百万円、営業利益は同71百万円（24.9％）減益の215百万円となりました。」

「当事業部門については、鉄スクラップ価格下落の影響や処理コストの増加、スポット案件の減少などにより、売上高は前年同期対比160百万円（3.2％）減収の4,814百万円、営業利益は同121百万円（14.9％）減益の693百万円となりました。」

「当事業部門については、鉄スクラップ価格下落の影響や処理コストの増加、スポット案件の減少などにより、売上高は前年同期対比60百万円（1.8％）減収の3,203百万円、営業利益は同91百万円（17.0％）減益の442百万円となりました。」

「当事業部門については、引き続き高付加価値処理案件の獲得に積極的に取り組み、売上高は前年同期対比11百万円（0.7％）減収の1,671百万円、営業利益は同18百万円（6.9％）増益の287百万円となりました。」

「当事業部門については、高単価な処理困難物案件の獲得が進んだほか、一部スポット案件もあり、売上高は前年同期対比376百万円（8.2％）増収の4,975百万円、営業利益は同255百万円（45.5％）増益の814百万円となりました。」

「当事業部門については、中国の廃棄物輸入規制の強化により廃プラスチックなどの取扱量が増加したほか、スポット案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比275百万円（9.2％）増収の3,263百万円、営業利益は同253百万円（90.3％）増益の532百万円となりました。」

「当事業部門については、高付加価値処理案件の獲得に積極的に取り組んだほか、中国の廃棄物輸入規制の強化により廃プラスチックなどの取扱量が増加しました。この結果、売上高は前年同期対比137百万円（8.9％）増収の1,683百万円、営業利益は同124百万円（86.0％）増益の268百万円となりました。」

「「電気炉による無害化溶融処理」の深化・横展開に取り組みつつ、他社との連携を強化して処理品目・処理方法の多様化を図り、「産業廃棄物処理のワンストップ・ソリューションの提供」を目指します。」

「③ 環境リサイクル事業 当事業部門については、10月以降は高単価な処理困難物案件の獲得が進みましたが、売上高は前年同期対比274百万円（5.6％）減収の4,599百万円、営業利益は同159百万円（22.2％）減益の560百万円となりました。」

「当事業部門については、高単価な処理困難物案件の獲得に取り組みましたが、競合環境が厳しさを増しており、売上高は前年同期対比282百万円（8.6％）減収の2,988百万円、営業利益は同228百万円（44.9％）減益の280百万円となりました。」

「当事業部門については、積極的に高付加価値処理案件獲得に取り組みましたが、競合環境が厳しさを増しており、売上高は前年同期対比239百万円（13.4％）減収の1,546百万円、営業利益は同218百万円（60.2％）減益の144百万円となりました。」

「企業結合日　平成28年10月１日　企業結合の法的形式　共英産業株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡」

「当事業部門については、積極的に高付加価値処理案件獲得に取り組みましたが、競合状況が厳しさを増しており、売上高は前年同期対比58百万円（3.1％）減収の1,785百万円、営業利益は同12百万円（3.2％）減益の363百万円となりました。」

「当社グループを支える柱の一つである環境リサイクル事業の、より一層の拡大を目指します。電気炉による無害化溶融処理のノウハウや、長年にわたる事業の積み重ねの中で培ったネットワークを活かして、多様化が進む廃棄物の「安全・確実な処理」へのニーズに応えます。」