サイバー攻撃・情報システム障害
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、ネットワーク境界線の防御、定期的なデータのバックアップ、機器の脆弱性検知や監視サービスの活用等、情報セキュリティインフラ基盤の整備を図るとともに、リスクマネジメント委員会および情報セキュリティ部会におけるリスクの特定や対応方法の検討等の情報セキュリティマネジメントの推進、社員へのセキュリティ教育の実施、セキュリティ専門会社との連携等、機器強化と運用強化の両面で情報セキュリティリスクの回避、低減に努めています。」
不正アクセス後の対応として、監視サービス、社員教育、セキュリティ専門会社との連携を含む機器・運用両面の対策を継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「情報管理やサイバーセキュリティリスク等への対応として、「情報管理基本規程」「情報セキュリティマネジメント規程」「情報セキュリティインシデント対応規程」等を定めるとともに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として「情報セキュリティ部会」を設置し、情報セキュリティ全般に関する管理体制の強化を進めております。」
情報セキュリティ規程および情報セキュリティ部会による対応を継続して記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、ネットワーク境界線の防御、定期的なデータのバックアップ、機器の脆弱性検知や監視サービスの活用等、情報セキュリティインフラ基盤の整備を図るとともに、リスクマネジメント委員会および情報セキュリティ部会におけるリスクの特定や対応方法の検討等の情報セキュリティマネジメントの推進、社員へのセキュリティ教育の実施等、機器強化と運用強化の両面で情報セキュリティリスクの回避、低減に努めています。」
不正アクセス事案後の対策として、監視サービス、脆弱性検知、情報セキュリティ部会、社員教育などを追加・明示し、機器面と運用面の双方で対応を拡充している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、ネットワーク境界線の防御、定期的なデータのバックアップ、機器の脆弱性検知等、セキュリティインフラ基盤の整備を図るとともに、リスクマネジメント委員会の下部組織として設置した情報セキュリティ部会において、リスクの特定や対応方法の検討等、情報セキュリティマネジメントを進め、機器強化と運用強化の両面で情報セキュリティリスクの回避、低減に努めています。」
2021年2月の不正アクセス事案後、境界防御、バックアップ、脆弱性検知、情報セキュリティ部会などの対応策を具体化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月に当社サーバーへの外部からの不正アクセス事案が発生したことを受け、改めて情報システム、情報セキュリティ機能の強化を図っています。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクの記載に加え、2021年2月の外部からの不正アクセス事案が実際に発生したことを開示した。