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共英製鋼(5440)・施策前進

VIS社への資本参加によるKSVC社向け半製品供給の安定化

FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。

7記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY20262017: 12018: 220182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「ベトナム・イタリー・スチール社」

    関係会社情報では、VIS社の議決権所有割合が98.9%と記載されており、追加出資後の資本関係がさらに進んだ。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年5月9日付でベトナム・イタリー・スチール社の株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現在、議決権の所有割合は98.0%となっております。」

    VIS社の出資比率を73.8%から98.0%へ追加取得により引き上げ、連結子会社における持分を大幅に高めた。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「また、北部で唯一電炉操業するベトナム・イタリー・スチール社は、下期以降、製鋼はフル生産体制の中、コスト削減が着実に進んだほか、高付加価値品の拡販に努めるなど、製造・販売両面ともに取り組みが奏功し、買収以降初めて黒字を達成しました。」

    VIS社への追加出資・連結子会社化後、製鋼フル生産、コスト削減、高付加価値品拡販を経て、買収以降初めて黒字を達成した。
  4. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「平成29年11月の同社への資本参加後、平成30年5月に株式追加取得により当社出資比率を65.0%まで高め、同社を子会社化しておりましたが、当社グループのベトナム北部戦略の一環として、第2四半期連結会計期間に取得した同社株式500万株とあわせて650万株を追加取得し、当社のVIS社における出資比率を73.8%といたしました。これにより、同社と同じくベトナム北部で操業する当社の連結子会社キョウエイ・スチール・ベトナム社(ベトナム国ニンビン省)とのシナジー効果を高め、ベトナム北部市場における当社グループの存在感をより一層高めてまいります。」

    VIS社株式を650万株追加取得し、出資比率を65.0%から73.8%へ引き上げた。KSVC社とのシナジー効果とベトナム北部市場での存在感向上を進める段階に進んだ。
  5. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月の同社への資本参加後、平成30年5月に株式追加取得により当社出資比率を65.0%まで高め、同社を子会社化しておりましたが、当社グループのベトナム北部戦略の一環として、このたび同社株式500万株を追加取得し、当社のVIS社における出資比率を71.7%といたしました。これにより、同社と同じくベトナム北部で操業する当社の連結子会社キョウエイ・スチール・ベトナム社(ベトナム国ニンビン省)とのシナジー効果を高め、ベトナム北部市場における当社グループの存在感をより一層高めてまいります。」

    VIS社株式を500万株追加取得し、出資比率を65.0%から71.7%へ引き上げた。KSVC社とのシナジーを高め、ベトナム北部市場での存在感を強化する段階に進んだ。
  6. FY2018達成有価証券報告書

    「企業結合日 平成30年5月14日 企業結合日前に取得していた議決権比率   20.0% 企業結合日に追加取得した議決権比率    45.0% 取得後の議決権比率            65.0%」

    VIS社について、既取得の20%に45%を追加取得し、出資比率65%の連結子会社化を完了した。
  7. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年11月に以下のとおり、Vietnam Italy Steel Joint Stock Company(以下、「VIS社」といいます。)の株式を取得しました。今般、KSVC社向けの安定的な半製品・製品の供給などVIS社との連携強化を目的に資本参加いたしました。なお、当社は、VIS社の大株主であるThai Hung Trading Joint Stock Company(本社:ベトナム国タイゲン省)からVIS社の株式14,767,000株(出資比率約20%)を約19億円で取得しました。」

    KSVC社の主要原材料である半製品の安定調達とVIS社との連携強化を目的に、VIS社株式の約20%を約19億円で取得した。
一緒に動いた変遷

「海外鉄鋼事業を国内に並ぶ収益の柱へ育成」は、この変遷が動いた7回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1海外鉄鋼事業を国内に並ぶ収益の柱へ育成6回
  3. 2環境リサイクル事業の拡大とワンストップ化4回
  4. 3国内鉄鋼事業の現場力・品質・低コスト・営業力の強化2回
  5. 4ベトナム北部拠点のコスト削減と黒字化2回
  6. 5需要に見合った生産・販売と売買価格差の維持2回
  7. 6国内建設需要の減少と電炉業界の供給能力過剰2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
共英製鋼の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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