国内鋼材需要と震災復興・都市再開発・東京オリンピック関連需要への期待
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
東京製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内においては昨年の鉄骨造の着工床面積がおよそ60年ぶりの低水準に落ちこむという未曽有の事態に直面するなど、きわめて厳しい事業環境が続くことが懸念される。」
国内鋼材需要について、建築案件の工期遅れに加えて鉄骨造着工床面積がおよそ60年ぶりの低水準となったと記載し、需要環境の厳しさをより強く示している。 - 2026-05-29悪化株主総会
「国内においては昨年の鉄骨造の着工床面積がおよそ60年ぶりの低水準に落ちこむという未曽有の事態に直面するなど、きわめて厳しい事業環境が続くことが懸念されます。」
国内鋼材需要について、回復期待ではなく鉄骨造着工床面積の約60年ぶりの低水準という厳しい状況が示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の見通しについては、中国からの高水準の鉄鋼輸出や、米国に端を発する関税政策の国際的な応酬などが、海外鋼材市況へ悪影響を及ぼすことが懸念されることに加え、国内においても鋼材需要の回復には、いまだ時間を要するとみられることから、予断を許さない情勢が継続するものと思われる。」
国内鋼材需要について、従来の回復・堅調期待から、回復にはなお時間を要するとの見通しに変化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当期においては、中国からの鋼材の輸出圧力が強まったことに加え、国内においては人手不足の影響を受けた建設投資の工期遅れが出たことなどが、鋼材市況の低下につながった。」
従来の民間設備投資等による堅調な需要期待に対し、人手不足による建設投資の工期遅れが鋼材市況低下の要因となったと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の見通しについては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することが期待される。」
FY2022に示された国内大都市再開発・民間設備投資等による鋼材需要の回復見通しを、引き続き堅調との表現で維持している。 - FY2022鋼材需要の回復見通しへの転換有価証券報告書
「国内では大都市の再開発や民間設備投資など鋼材需要の回復が進む一方、ウクライナ情勢の今後の展開や、円安の継続により、資源価格が記録的な水準で推移することが懸念される。」
FY2020に示された需要大幅減少の見通しから、国内の大都市再開発・民間設備投資による鋼材需要回復が進む見通しへ記載が変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内においても、経済活動の大幅な収縮が見込まれるなかで、民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引くことで、ここ数年間続いてきた堅調な鋼材需要は、大きく減少する見通しである。」
従来の都市再開発や国土強靭化関連工事による需要期待から、新型コロナウイルス感染症等を背景に鋼材需要が大きく減少する見通しへと変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「国内においても、首都圏を中心とした都市再開発に加えて国土強靭化関連の公共工事等、鋼材需要は堅調に推移すると見込まれる。」
国内需要の下支え要因について、従来言及されていた東京オリンピック関連工事から、国土強靭化関連の公共工事等へ重点が移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内では、景況感の改善が進むなかで、都市再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が本格化するなど、引き続き底堅い需要に支えられ、鋼材市況は上昇基調を辿った。」
都市再開発および東京オリンピック・パラリンピック関連工事を国内鋼材需要の下支え要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内においても、都市再開発投資に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化が見込まれることから、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待できる。」
国内鋼材需要の下支え要因として、都市再開発投資と東京オリンピック・パラリンピック関連工事を引き続き挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内鋼材需要は、震災復興案件や都市再開発投資等に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化することから引き続き底堅く、国内鋼材市況も回復に向かうと期待できる。」
国内需要の下支え要因として復興、都市再開発、東京オリンピック・パラリンピック関連需要を挙げている。