資源価格反転による電力料金・副資材価格・運送費の上昇
FY2017に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東京製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「電炉による製造工程の特性上、電力・燃料が製造コストの重要な要素となることから、紛争等の地政学的リスクの高まりによりエネルギー価格の急騰等が生じた場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。」
従来の資源・資材・物流費上昇リスクに加え、紛争等の地政学的リスクによるエネルギー価格急騰と財務状態・業績・キャッシュ・フローへの影響を明示している。 - 2026-04-24悪化決算
「中東地域における緊張の高まりに端を発する、エネルギーコストをはじめとしたサプライチェーン全般への深刻な影響がリスクとして浮上しております。」
従来の電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクに対し、エネルギーコストを含むサプライチェーン全般への影響を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社においても製品出荷単価の低下や、いわゆる2024年問題を受けた物流コストの上昇などが顕著となった一方、脱炭素、資源循環の潮流を受けた電炉製品への需要の高まりを受け、製品出荷数量が前期比で3.7％増加して、売上高が過去最高となったことに加え、昨年まで上昇基調が続いていたエネルギー・諸資材の購入価格も一服した。」
2024年問題を受けた物流コスト上昇が実際に顕著となった一方、エネルギー・諸資材価格は一服したと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方で、鉄スクラップやエネルギー・諸資材の購入価格が高騰したものの、全社一丸となったコスト削減の取り組みにより、前期を上回る営業利益となった。」
従来懸念されていた鉄スクラップ、エネルギー・諸資材の価格高騰が当期に実際に発生し、コスト削減で対応したと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方、主原料である鉄スクラップ単価の上昇は、2万3千円強に止まったことから、利幅が拡大し、前期を大きく上回る利益を計上することができた。」
鉄スクラップ単価の上昇が実際に発生し、諸資材価格等の高騰が懸念される環境のなかで、製品出荷単価との差により利幅が拡大したと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2020対処有価証券報告書
「主原料である鉄スクラップは、国内外で需要が鈍化して市況が下落基調となり、当社の平均単価も前期比で８千円を超える大幅な値下がりとなったことから、製品出荷単価の値下がりや生産数量減に伴うコストの上昇を吸収して、利益を押し上げることとなった。」
従来懸念されていた資材・物流等のコスト上昇リスクに対し、当期は鉄スクラップ価格の８千円超の下落が製品単価下落や生産数量減に伴うコスト上昇を吸収したと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「電極・耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格や物流費用等の高騰によるコストアップを吸収して、前期を大きく上回る利益を達成することができた。」
従来懸念されていた諸資材価格および物流費用の上昇が実際に発生し、コストアップとして業績に影響したと記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
電力料金・副資材価格・運送費等のコスト上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資源価格反転を背景とする電力料金・副資材価格・運送費の上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資源価格反転を背景とする電力料金・副資材価格・運送費の上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「電炉業界においては、電極や耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格のさらなる高騰が見込まれることに加え、人手不足による輸送関連費用の増大もあり、コストの大幅な上昇が避けられないと懸念される。」
従来の電力料金・副資材価格・運送費の上昇懸念を、電極・耐火煉瓦等の資材高騰と人手不足による輸送費増大として具体化し、コスト上昇懸念を強めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資源価格反転を背景とする電力料金・副資材価格・運送費の上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資源価格反転を背景とする電力料金・副資材価格・運送費の上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資源価格反転を背景とする電力料金・副資材価格・運送費の上昇リスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方、世界経済の回復を受け、各資源価格が底入れから反転している影響から、電力料金・副資材価格・運送費の上昇等のコストアップが懸念される。」
資源価格の反転を背景として、電力料金、副資材価格、運送費の上昇を業績上の新たなコスト上昇リスクとして記載している。