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合同製鐵(5410)・リスク悪化直近の決算(2026-07-31)では「再掲」

電力料金高止まりと再生可能エネルギー賦課金負担

FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2022-Q3再掲FY2024-Q3 – FY2026-H12016: 120162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 220212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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電炉事業における電力料金・再エネ賦課金負担3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

合同製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31再掲決算

    「また、円安の継続によりエネルギー価格が高止まる等、輸送費を含む調達コストを取り巻く環境は、これまでに例を見ない極めて厳しい状況が続きました。」

    円安継続によるエネルギー価格高止まりと輸送費を含む調達コスト負担を再確認している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「国際情勢の緊迫化や燃料需給の逼迫によるLNG・石炭価格の上昇、円安の進行に伴う燃料輸入コスト増加等を背景に電力料金は上昇傾向にあり、電力負担は増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の電力単価引上げ・エネルギー価格高止まりに加え、LNG・石炭価格、燃料需給逼迫及び円安を要因として電力料金上昇傾向と負担増大を明示している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    電力料金及びエネルギーコスト負担に関する主要リスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「東京電力や関西電力などが電力単価を引上げ、電力費の負担は年々増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    電力単価引上げ及び電力費負担の年々の増大を、継続するリスクとして再確認している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「また、主原料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移するとともに、エネルギー価格が高止まるなど、調達コストを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」

    エネルギー価格の高止まりを含む厳しい調達コスト環境が続いているとの認識を再確認している。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「円安の進行によりエネルギー価格が高止まるなど、調達コストを取り巻く環境は厳しい状況が続きました。」

    円安によるエネルギー価格高止まりを含む厳しい調達コスト環境を再確認している。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「円安の進行により資源・エネルギーコストの高止まり影響を受けるなど、調達コストを取り巻く環境は一層厳しくなってきております。」

    円安の進行による資源・エネルギーコストの高止まりを含む、厳しい調達コスト環境を再確認している。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的な脱炭素化の動きから高水準で推移するなか、円安の進行により資源・エネルギーコストの高止まり影響を受けるなど、調達コストを取り巻く環境は一層厳しくなってきております。」

    円安の進行による資源・エネルギーコストの高止まりを新たに明示し、調達コスト環境が一層厳しくなったと記載している。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「主原料である鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して販売価格改善に努めましたが」

    鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰が継続するコスト環境を前提に、販売価格改善に努めたと記載している。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「ロシアのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するなど、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなってきております。」

    原燃料価格の急騰を背景に電力料金がさらに増加し、電力・エネルギーを含む調達コスト環境が厳しいとの認識を再掲している。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「ロシアのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するなど、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなってきております。」

    原燃料価格の急騰を背景に電力料金がさらに増加し、調達コスト環境が一段と厳しくなったと記載している。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第116期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  13. FY2022悪化有価証券報告書

    「東京電力や関西電力などが電力単価を引上げ、電力費の負担は年々増大しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の電力料金高止まり・エネルギーコスト負担に加え、電力費負担が年々増大していると明示している。省エネルギー投資や太陽光パネル等の自然エネルギー活用も対応策として記載している。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第115期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第115期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第114期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第114期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第114期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する主要なリスクについて、重要な変更がないとして開示を維持している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第113期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する前年度のリスク開示について、重要な変更がないとして維持している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第113期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する前年度のリスク開示について、重要な変更がないとして維持している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第113期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する前年度のリスク開示について、重要な変更がないとして維持している。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「エネルギー価格、副原料をはじめとする各種資材の高騰が続くものと見込まれることや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。」

    エネルギー、各種資材及び鉄スクラップの価格負担・不透明感を継続的なリスクとして示している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第112期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する前年度のリスク開示について、重要な変更がないとして維持している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第112期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    電力料金・エネルギーコスト負担に関する前年度のリスク開示について、重要な変更がないとして維持している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、中国の景気回復を背景に、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギー価格、副原料、電極・耐火物などの諸資材が高騰しており、コスト面において厳しい状況が続きました。」

    電力料金・賦課金の個別表現はないが、エネルギー価格等の高騰により厳しいコスト環境が続いたと記載しており、コスト負担に関するリスク認識を継続している。
  26. FY2018悪化有価証券報告書

    「一方、エネルギー価格、副原料をはじめとする各種資材の高騰が続くものと見込まれることや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。」

    エネルギー価格、副原料など各種資材の高騰継続見込みを示し、電力・エネルギーを含むコスト環境の厳しさを改めて示している。
  27. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、中国の景気回復を背景に鉄スクラップ価格、エネルギー価格、合金鉄などの副原料、電極・耐火物などが高騰しており、コスト面で厳しい状況が続いております。」

    従来の電力コスト高止まりに加え、エネルギー価格の高騰を含むコスト面の厳しい状況が続いていると記載している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(第111期有価証券報告書)に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    前年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと記載しており、電力料金高止まり・電力コスト上昇リスクを維持している。
  29. FY2017悪化有価証券報告書

    「原発停止以降の電力コストの構造的な上昇が継続したことなど、厳しい環境下での事業活動を余儀なくされました。」

    電力コストの高止まりという従来の認識に加え、原発停止以降の構造的上昇が継続していると記載している。
  30. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「原発停止以降の電力コストの構造的上昇が続くなど、厳しい環境下での事業活動を余儀なくされております。」

    従来の電力料金高止まり・賦課金負担という認識に加え、原発停止以降の構造的な電力コスト上昇が継続していると明示している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「引き続き、電力料金の高止まりや再生可能エネルギー買取制度に伴う賦課金負担増などが収益確保の足かせとなっている」

    電炉事業の収益確保を制約する要因として、電力料金と再生可能エネルギー賦課金を挙げている。
一緒に動いた変遷

「鉄スクラップ価格の短期的・大幅な変動」は、この変遷が動いた31回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

643222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1鉄スクラップ価格の短期的・大幅な変動6回
  3. 2成熟した国内経済下での建設需要減少と販売競争4回
  4. 3英国EU離脱に伴う金融不安と中国・新興国経済減速による先行き不透明感3回
  5. 4鉄スクラップ価格上昇の販売価格への反映遅れによる採算悪化2回
  6. 5鉄鋼事業を中核とする事業構成2回
  7. 6合金鉄・電極・耐火物等の副資材価格高騰によるコスト圧迫2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
合同製鐵の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
電力料金高止まりと再生可能エネルギー賦課金負担|合同製鐵(5410)の変遷 | Komori