成熟した国内経済下での建設需要減少と販売競争
FY2016に初出。36回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
合同製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-31再掲決算
「普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設現場の人手不足や働き方改革に伴う労働時間の上限規制等により、工期の長期化が常態化すると共に、資機材価格の高騰等による建設案件の延期、中止が散見され、鋼材需要は低調に推移しました。」
国内建設分野の人手不足、工期長期化、案件延期・中止及び低調な鋼材需要を引き続き記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、建設現場の人手不足や働き方改革に伴う労働時間の上限規制等により、工期の長期化が常態化するとともに、物流コストや資機材価格の高騰等による建設案件の延期、中止が散見され、鋼材需要は低調に推移しました。」
人手不足、労働時間上限規制、物流コスト及び資機材価格高騰を背景に、国内建設需要が低調との認識を再確認している。 - 2026-04-27悪化経営計画
「2025 年度は建設現場の人手不足や資材価格の高騰等による工期の長期化が常態化し鋼材需要の低迷が継続した結果、目標損益を下回る結果となりました。」
建設現場の人手不足、資材価格高騰、工期長期化及び鋼材需要低迷が、目標損益未達として記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、働き方改革に伴う労働時間の上限規制、それに伴う施工能力の制約、資材価格の高騰等により、計画見直しが常態化し、また、工期の長期化、選別受注等の影響を受ける等、鋼材需要は厳しい状況が続きました。」
労働時間上限規制、施工能力の制約、資材価格高騰、計画見直し、工期長期化及び選別受注を背景に、鋼材需要が厳しい状況にあるとの認識を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「主たる需要分野である国内建設分野において、建設コスト高騰による計画見直しが常態化し、また、働き方改革にともなう労働時間の減少（上限規制）から建設業者の工期長期化、選別受注等の影響を受け、鋼材需要は低調のまま推移しました。」
建設コスト高騰、計画見直し、労働時間上限規制による工期長期化・選別受注を背景に、鋼材需要が低調との認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましても、国内建設分野は、建設コスト高騰による計画見直しや、人手不足による工事遅延が常態化し、鋼材需要は低調のまま推移しております。」
建設コスト高騰、人手不足による工事遅延及び低調な鋼材需要が続いているとの認識を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「主たる需要分野である国内建設分野において、各種資機材の高騰や人手不足などを背景に、中小案件を中心とした工期延期や計画見直しの動きが見られるなど、鋼材需要は低調に推移しました。」
資機材高騰及び人手不足を背景に中小建設案件の延期・計画見直しが生じ、鋼材需要が低調との認識を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設需要は各種資材の高騰や労働力不足などを背景に、中小案件の工事延期や計画見直しの動きが継続するなど、低調に推移しております。」
資材高騰及び労働力不足を背景に、中小案件の工事延期・計画見直しが継続し、国内建設需要が低調との認識を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内建設需要は各種資材の高騰や労働力不足などを背景に、中小案件の工事延期や計画見直しの動きが継続するなど、低調に推移しております。」
国内建設需要の低調さが継続し、その背景として資材高騰と労働力不足、中小案件の工事延期・計画見直しを明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、新設住宅着工戸数及び非住宅着工床面積が減少傾向にあり、国内建設需要は低調に推移しております。」
前四半期の非住宅建築需要の堅調さに関する記載から、住宅・非住宅の着工指標が減少傾向にあり、国内建設需要は低調とする認識へ変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は、建築分野では物流倉庫等の非住宅向けを中心に堅調に推移したものの、土木分野では資材価格等の上昇の影響により、中小の工事の延期や中止が見られるようになったこともあり、厳しい状況となっております。」
非住宅建築向け需要は堅調とする一方、資材価格上昇の影響で土木分野の中小工事に延期・中止が見られ、国内需要の一部を厳しい状況と記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は、民間設備投資等の増加を背景に建築分野は底堅さを維持するとともに、社会資本の老朽整備や頻発する自然災害への対応などにより、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが」
従来の感染症による建築需要の漸減認識から、民間設備投資を背景に建築分野は底堅く、土木分野も概ね堅調とする認識へ変化しており、国内需要減少リスクの表現が和らいでいる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の混乱が継続する中、建築分野は需要の大宗を占める中小案件の延期・見直しなどから漸減傾向を余儀なくされました。」
土木需要は概ね堅調とする一方、感染症による混乱と建築分野の中小案件の延期・見直しによる需要漸減を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の混乱が継続する中、建築分野は需要の大宗を占める中小案件の延期・見直しなどから漸減傾向を余儀なくされました。」
土木需要は概ね堅調とする一方、感染症の影響による建築分野の中小案件の延期・見直しと需要の漸減を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築分野は計画案件の延期・中止などから漸減傾向を余儀なくされました。」
土木需要は概ね堅調とする一方、感染症拡大による混乱、建築分野の計画案件の延期・中止及び需要の漸減を示し、従来の需要環境に関する認識を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築分野は計画案件の延期・中止により、漸減傾向を余儀なくされました。」
土木分野の需要は概ね堅調とする一方、新型コロナウイルス感染症の影響により建築分野で計画案件の延期・中止が生じ、需要が漸減傾向となったことを明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、国内土木需要は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が与える世界的な混乱などにより、先行き不透明な状況となっております。」
国内土木需要は概ね堅調としつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的混乱を背景に先行き不透明とする認識を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築分野は計画案件の延期・中止などから漸減傾向を余儀なくされる一方、世界的な鉄鋼需給バランスのタイト化に連動し、鉄スクラップ価格が騰勢を強めるなど、マーケット環境は依然として先行き不透明な状況となっております。」
土木需要は概ね堅調とする一方、感染症拡大による混乱、建築分野の計画案件の延期・中止及び需要の漸減を示し、先行き不透明との認識を再掲している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましても、国内需要は、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での混乱が継続するなか、建築分野は計画案件の延期・中止などから漸減傾向を余儀なくされる一方、世界的な鉄鋼需給バランスのタイト化に連動し、鉄スクラップ価格が騰勢を強めるなど、マーケット環境は依然として先行き不透明な状況となっております。」
土木分野は概ね堅調とする一方、新型コロナウイルス感染症による混乱、建築分野の計画案件の延期・中止及び需要の漸減を明示し、先行き不透明との認識を強めている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、国内土木需要は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が与える世界的な混乱などにより、先行き不透明な状況となっております。」
国内土木需要は概ね堅調としつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的混乱を背景に、先行き不透明との認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック関連需要が落ち着いてきたものの、首都圏を中心とした大規模都市開発や、自然災害への対策等により、国内の建設需要は底堅く推移しております。」
オリンピック関連需要の一服を認識しつつ、大規模都市開発や自然災害対策を背景に国内建設需要は底堅いとの認識を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック関連需要が落ち着いてきたものの、首都圏を中心とした大規模都市開発や、自然災害への対策等により、国内の建設需要は底堅く推移しております。」
東京オリンピック・パラリンピック関連需要の一服を認識しつつ、大規模都市開発や自然災害対策を背景に国内建設需要は底堅いとの認識を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック関連需要に加え、老朽化した社会資本への対応、自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。」
東京オリンピック・パラリンピック関連需要、社会資本対応及び自然災害対策需要を背景に、国内建設需要を概ね堅調とする認識を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設、周辺インフラの整備の本格化や、甚大災害への対策なども必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後も底堅く推移すると見込まれます。」
従来の需要減少リスクを掲げつつ、関連施設・インフラ整備・災害対策により建設需要は底堅いとの見通しを示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主要な需要産業の建築分野は住宅着工戸数が減少したものの、非住宅着工床面積が大幅に増加したことに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連需要の本格化や自然災害対策への需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。」
住宅需要の減少を認識しつつ、非住宅需要、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び自然災害対策需要を背景に、国内建設需要を概ね堅調とする認識を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主要な需要産業の建築分野は住宅着工戸数が減少したものの、非住宅着工床面積が大幅に増加したことに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連需要の本格化や自然災害対策への需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しました。」
住宅着工戸数の減少を認識しつつ、非住宅需要、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び自然災害対策需要を背景に、国内建設需要を概ね堅調とする認識を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことに加え、老朽化した社会資本への対応や自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。」
東京オリンピック・パラリンピック関連需要、社会資本対応及び自然災害対策需要を背景に、国内建設需要を概ね堅調とする認識を再掲している。 - FY2018後退有価証券報告書
「東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことに加え、老朽化した社会資本への対応や自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。」
東京オリンピック・パラリンピック関連需要、社会資本対応、自然災害対策需要を背景に、国内建設需要を概ね堅調と表現しており、従来の需要減少リスクが和らいでいる。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要も出始め、老朽化した社会資本への対応や自然災害対策の需要もあるなど、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。」
東京オリンピック・パラリンピック関連需要等を背景に、国内建設需要を概ね堅調と表現しており、需要減少リスクの表現がさらに和らいでいる。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、主要な需要産業の建築分野は、住宅着工戸数が減少しているものの、倉庫関連を中心に非住宅着工床面積が大幅に増加するなど、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。」
住宅着工戸数の減少を認識しつつ、非住宅着工床面積の増加を背景に国内建設需要を概ね堅調と表現しており、従来の減少傾向というリスク認識がさらに和らいでいる。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「人口の減少や公共インフラ投資の縮小により、国内の建設需要は減少傾向にあるものの、足元では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて景気回復の兆しが見え始めております。」
人口減少・公共インフラ投資縮小による建設需要の減少傾向を維持しつつ、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた景気回復の兆しを併記しており、需要環境のリスク表現がやや和らいでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
成熟した国内経済における建設需要の伸び悩みと販売競争激化のリスクを、リスク項目として再掲している。一方、対処すべき課題では今後の国内需要が底堅く推移するとの見通しも記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、建設内需の回復が遅れる中で、主原料である鉄スクラップ価格が短期で大きく変動し、原発停止以降の電力コストの構造的上昇が続くなど、厳しい環境下での事業活動を余儀なくされております。」
建設内需の回復遅れを含む厳しい事業環境への認識を継続して示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、日銀のマイナス金利政策等により住宅着工件数が増加しているものの、非住宅着工床面積が縮小するなど、国内の建設需要は減少傾向で推移しております。」
住宅着工件数の増加要因がある一方、非住宅着工床面積の縮小などにより、国内建設需要が減少傾向にあるとの認識を継続して示している。工数化された数値は記載されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「普通鋼電炉業界におきましては、足元では日銀のマイナス金利政策の影響により住宅着工件数が前年同四半期比で増加しているものの、人口の減少や公共インフラ投資の縮小等により、国内の建設需要は減少傾向で推移しております。」
従来は国内建設需要の伸び悩み・減少可能性として記載していたが、今回は国内建設需要が減少傾向で推移していると、実際の状況として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「成熟した日本経済の環境下で、長期的視点から、国内の公共事業・民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内需要の伸び悩みと競争激化が業績へ影響する可能性をリスクとして記載している。