繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用の減少
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2024通期税金費用の微減有価証券報告書
「法人税等合計は3,385百万円となりました。」
法人税等合計は前期の3,426百万円から3,385百万円へ小幅に減少した。前年度まで続いていた税金費用増加から、通期では減少に転じている。 - FY2024-Q2税金費用増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益の減少に伴い、法人税、住民税及び事業税が減少しましたが、法人税等調整額が増加したことにより、前年同期に比べ２億12百万円増加し19億85百万円となりました。」
税引前利益が減少する中でも法人税等調整額の増加により、税金費用は前年同期比2億12百万円増加した。 - FY2024-Q1税金費用増加継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、及び法人税等調整額が増加したことにより、前年同期に比べ８億18百万円増加し13億43百万円となりました。」
税引前利益の増加と法人税等調整額の増加により、税金費用は前年同期比8億18百万円増加し、13億43百万円となった。 - FY2023税金費用増加継続有価証券報告書
「税金費用は、課税所得の増加などにより法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べ21億96百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどにより法人税等調整額が前連結会計年度に比べ７億23百万円減少したため、法人税等合計では前連結会計年度に比べ14億73百万円増加し、34億26百万円（前年度比75.5％増）となりました。」
前年度の税金費用19億52百万円から34億26百万円へ増加し、繰越欠損金解消・課税所得増加を背景とする増加が続いている。 - FY2023-Q3税金費用増加継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の税金費用は、法人税、住民税及び事業税36億84百万円（前年同期比22億59百万円増）、法人税等調整額△７億64百万円（前年同期比６億81百万円減）を計上したことにより、前年同期に比べ15億78百万円増加し、29億20百万円となりました。」
法人税等の増加により、税金費用は前年同期比15億78百万円増加し29億20百万円となった。前年度の税金費用減少から増加する状況が継続している。 - FY2023-Q2税金費用増加継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の税金費用は、法人税、住民税及び事業税25億48百万円（前年同期比18億65百万円増）、法人税等調整額△７億75百万円（前年同期比７億33百万円減）を計上したことにより、前年同期に比べ11億32百万円増加し、17億72百万円となりました。」
税金費用は前年同期比11億32百万円増加し、17億72百万円となった。前年度の繰延税金資産見直し等による税金費用減少から、税金費用増加の状況が継続している。 - FY2023-Q1税金費用増加継続有価証券報告書
「税金費用（法人税等合計）は、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べ増加したこと、並びに当社の法人税法上の繰越欠損金が前期に解消したことなどにより、前年同期に比べ２億70百万円増加し５億25百万円となりました。」
繰越欠損金の前期解消と税引前利益増加により、税金費用は前年同期比2億70百万円増加した。 - FY2022税金費用大幅増加有価証券報告書
「税金費用は、課税所得の増加などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ12億20百万円増加し、繰越欠損金の解消などにより法人税等調整額は前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、法人税等合計では前連結会計年度に比べ14億78百万円増加し、19億52百万円（前年度比312.3％増）となりました。」
前期の繰延税金資産見直し等による税金費用減少から、課税所得増加と繰越欠損金解消に伴う税金費用増加へ変化した。 - FY2022-Q3税金費用増加継続有価証券報告書
「税金費用は、当第３四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税14億24百万円（前年同期比10億39百万円増）、法人税等調整額△82百万円（前年同期比１億18百万円減）を計上したことにより、前年同期に比べ９億20百万円増加し、13億41百万円となりました。」
法人税等の増加などにより、税金費用は前年同期比9億20百万円増加し13億41百万円となった。 - FY2022-Q2税金費用増加継続有価証券報告書
「税金費用は、当第２四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税６億82百万円（前年同期比３億86百万円増）、法人税等調整額△42百万円（前年同期比75百万円減）を計上したことにより、前年同期に比べ３億11百万円増加し、６億40百万円となりました。」
前年同期に比べ税金費用が3億11百万円増加し、前年度の繰延税金資産見直しによる税金費用減少から、税金費用増加の状況が続いている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「税金費用（法人税等合計）は、年間の税引前当期純利益見通しに対する税効果会計適用後の実効税率が収益の回復などで上昇したことにより、前年同期に比べ２億33百万円増加し２億54百万円となりました。」
前年度の繰延税金資産の回収可能性見直し等による税金費用減少から、収益回復に伴う実効税率上昇による税金費用増加へ状況が変化した。 - FY2021通期税金費用の大幅減少有価証券報告書
「税金費用は、課税所得の減少などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ82百万円減少し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し見直したことなどにより法人税等調整額は前連結会計年度に比べ10億85百万円減少し、法人税等合計では前連結会計年度に比べ11億68百万円減少し、４億73百万円（前年度比71.2％減）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直し等により、法人税等合計は前期比11億68百万円、71.2％減少した。 - FY2021-Q3税金費用の減少継続有価証券報告書
「税金費用は、当第３四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税３億84百万円（前年同期比２億11百万円減）、法人税等調整額36百万円（前年同期比４億17百万円減）を計上したことにより、前年同期に比べ６億28百万円減少し、４億21百万円となりました。」
法人税等および法人税等調整額の減少により、税金費用は前年同期比6億28百万円減少した。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「税金費用は、当第２四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税２億96百万円（前年同期比１億41百万円減）、法人税等調整額33百万円（前年同期比１億98百万円減）を計上したことにより、前年同期に比べ３億40百万円減少し、３億29百万円となりました。」
前年度にみられた税金費用の増加から、当第2四半期累計では法人税等および法人税等調整額の減少により税金費用が前年同期比3億40百万円減少する状況へ変化した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「税金費用は、当第２四半期連結累計期間において法人税、住民税及び事業税４億37百万円（前年同期比１億１百万円増）、法人税等調整額２億32百万円（前年同期比１億90百万円増）を計上したことにより、前年同期に比べ２億91百万円増加し、６億69百万円となりました。」
前年度にみられた繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用減少から、当期は法人税等および法人税等調整額の増加により税金費用が増加する状況へ変化した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「税金費用は、課税所得の増加や将来減算一時差異の減少などで、当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税２億11百万円（前年同期比48百万円増）、法人税等調整額１億30百万円（前年同期比２億16百万円増）を計上したことにより、前年同期に比べ２億65百万円増加し、３億42百万円となりました。」
前年度にみられた繰延税金資産の回収可能性見直しによる税金費用減少から、当四半期は課税所得増加等により税金費用が増加する状況へ変化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「評価性引当額が500百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において当連結会計年度の課税所得の発生に伴う税務上の繰越欠損金の繰越控除により税務上の繰越欠損金の残高が減少したこと等によるもの及び当社において解体撤去引当金の対象工事の一部の工事時期が決定し、繰延税金資産を認識したことによるものであります。」
評価性引当額が前期比5億円減少し、課税所得の発生や工事時期の決定により繰延税金資産の認識が進んだ。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「税金費用は、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどで当第１四半期連結累計期間において法人税等調整額△86百万円（前年同期比３億48百万円減）を計上したことなどにより、前年同期に比べ３億25百万円減少し、77百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性の見直しなどにより、法人税等調整額は△86百万円となり、税金費用は前年同期比3億25百万円減少した。