PCB廃棄物処理費用の環境対策費計上
FY2017に初出。14回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「環境対策引当金 17 7」
環境対策引当金は流動・固定合計で前期末の22百万円から11百万円へ減少し、環境対策に係る引当負担が縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「環境対策引当金 57 17」
環境対策引当金残高は前期末の76百万円から22百万円へ減少し、PCB等の環境対策に係る将来負担が縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「従来の見積額との差額を特別利益に計上しております。なお、これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が162百万円増加しております。」
PCB廃棄物処理の進捗に伴い見積りを精緻化し、環境対策引当金の見積差額を特別利益に計上した。環境対策引当金残高も前期末470百万円から76百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の特別利益は、環境対策引当金戻入額11百万円など27百万円を計上しました。」
環境対策引当金戻入額11百万円が計上され、環境対策費用に係る引当負担の一部緩和が続いている。 - FY2021対処有価証券報告書
「環境対策引当金戻入額69百万円」
環境対策引当金の戻入額69百万円が計上され、環境対策費用に係る引当負担が一部緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「災害損失引当金戻入額82百万円、環境対策引当金戻入額65百万円、関係会社事業損失引当金戻入額39百万円」
環境対策引当金戻入額65百万円が特別利益に計上され、環境対策費用に係る引当負担が一部緩和されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「特別利益は、スクラップ売却益85百万円、災害損失引当金戻入額82百万円など、合計２億63百万円を計上しました。」
環境対策引当金戻入額60百万円が計上され、環境対策引当金残高も前期末590百万円から520百万円へ減少しており、環境対策費用の負担は一部緩和されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、環境対策費３百万円など23百万円を計上したことにより、前年同期に比べ66百万円減少しました。」
環境対策費は3百万円となり、前年同期の61百万円から減少した。環境対策に伴う費用負担は前年同期比で緩和された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産除却損１億３百万円、減損損失１億円、環境対策費78百万円、解体撤去引当金繰入額55百万円など、合計３億76百万円を計上しました。」
環境対策費78百万円が計上され、前年同期の環境対策費10百万円から増加した。環境対策に伴う費用負担が拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は75百万円であります。」
環境対策引当金繰入額75百万円が当第2四半期累計期間の特別損失として計上され、環境対策費の負担が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失は、当第１四半期連結累計期間において、環境対策費61百万円及び固定資産除却損18百万円など90百万円を計上したことにより、前年同期に比べ25百万円増加しました。」
環境対策費61百万円が当四半期の特別損失として計上され、環境対策に伴う費用負担が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は68百万円であります。」
環境対策費は前年度にも計上されており、当年度は環境対策引当金繰入額68百万円となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、耐震調査や強度調査の結果、倒壊の可能性が高いと判断した休止設備などの撤去費用７億50百万円を解体撤去引当金繰入額として計上しました。これらにより、特別損失は前連結会計年度に比べ６億62百万円減少し、９億72百万円となりました。」
前年度に計上された低濃度PCB等の環境対策費549百万円に対し、当年度の環境対策費は32百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、従来引当計上していたＰＣＢ廃棄物に加え、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用についても合理的な見積もりが可能となったことから、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用を環境対策費として特別損失に計上しております。特別損失に解体撤去引当金繰入額８億円、環境対策費５億49百万円を計上した」
低濃度PCB廃棄物の処理費用が合理的に見積もられ、環境対策費5億49百万円として特別損失に計上された。