人材育成と現場力・生産技術力の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「女性管理職を増やすべく初級管理職である係長（マネージャー）への積極的な女性登用を進めており、当事業年度における係長級に占める女性労働者の割合は、前年対比7.4％増となりました。」
女性登用を係長級への積極登用として具体化し、当事業年度の係長級に占める女性割合が前年対比7.4％増加したと記載している。 - FY2025女性管理職目標の拡張と実績低下有価証券報告書
「係長（マネージャー）級にある者に占める女性労働者の割合 2023年度実績16.1％ 2024年度実績14.3％ 目標 2025年度：25％以上 2030年度：30％ 長期：33％」
女性管理職比率の実績は16.1％から14.3％へ低下した一方、2025年度25％以上、2030年度30％、長期33％という目標体系へ拡張された。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、長期的かつ安定的な人材の確保を目的として、2024年４月１日より定年年齢を延長（60歳→65歳）しております。」
人材確保策として、定年年齢を2024年4月1日から60歳から65歳へ延長した。女性管理職比率については2023年度実績16.1％、目標25％以上も開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社においては、現時点では女性の管理職が全管理職に占める割合は６％を切っている状態です。今後は初級管理職である係長（マネージャー）候補者が育ってまいりますので、2026年３月末におけるマネージャー職に占める女性の割合を25％以上とする計画としております。三星海運株式会社においては、女性管理職が育ってきており2026年３月末における課長職以上に占める女性の割合を20％以上とする計画としております。」
従来の提出会社の女性管理職目標に加え、三星海運にも2026年3月末20％以上の目標を設定し、対象範囲を拡大している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年３月末時点での女性の管理職が全管理職に占める割合は7％にとどまっておりますが、今後は初級管理職である係長（マネージャー）候補者が育ってまいりますので、2026年３月末におけるマネージャー職に占める女性の割合を25％以上とする計画としております。」
従来の採用・技能伝承・再雇用に加え、女性管理職比率を2026年3月末までに25％以上とする具体的なダイバーシティ目標を設定した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用も積極的に行うだけでなく、高齢者の活用のため65歳までの再雇用制度を導入しております。さらに、有能な人材の確保のために取り組むだけでなく、設備の省力化・合理化等の設備投資も進めております。」
新卒・中途採用、65歳までの再雇用、設備の省力化・合理化を組み合わせた人材・現場力の維持策が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来の中枢を担う優秀人材の育成に努めます（平成27年度より新卒採用を再開）。当社・協力会社の双方が、熟練工から若手への技術・技能伝承の取組みを強化することで、生産技術力・現場力の維持・向上を図ります。」
新卒採用の再開、優秀人材の育成、熟練工から若手への技能伝承による現場力強化が引き続き計画に含まれている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（平成28年度～平成30年度）をスタートさせ、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築や持続的な成長を支える人材・財務基盤の強化などに向け、各部署において細分化された目標を掲げ、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。」
中期経営計画において、持続的成長を支える人材・財務基盤の強化が引き続き計画の柱として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（平成28年度～平成30年度）をスタートさせ、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築や持続的な成長を支える人材・財務基盤の強化などに向け、各部署において細分化された目標を掲げ、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。」
新中期経営計画において、持続的成長を支える人材基盤の強化が引き続き計画の柱として位置付けられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の中枢を担う優秀人材の育成に努めます（平成27年度より新卒採用を再開）。当社・協力会社の双方が、熟練工から若手への技術・技能伝承の取組みを強化することで、生産技術力・現場力の維持・向上を図ります。」
新卒採用の再開と熟練工から若手への技能伝承を具体的な人材施策として示している。